記者会見大臣発言要旨（平成１６年２月１３日）

（大臣）閣議の御報告をさせていただきます。国会提出案件３件、法律案３件、政令１件、人事１件でした。
　本日、福岡県のビックカメラとヨドバシカメラに対して、経済産業省と共同で立入検査を行います。その結果を踏まえまして、家電リサイクル法に基づく勧告等を検討しております。これは、地域だけの特殊な問題なのかどうか、今後、全国で似たような例があるのかどうかも含めて、大規模小売店を中心として調査を行うことを検討しています。廃棄物処理法との関係について、福岡市は既にビックカメラ等から委託を受けた司商運に対し、無許可業者への再委託等に関して文書による指導を行う等の対応をしています。環境省としては、必要に応じ、福岡市に対して指導・助言を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えています。
　鳥インフルエンザについてですが、来週以降に、山口県の発生地周辺における鳥類の生息状況について、財団法人自然環境研究センターにおいて詳細な調査を実施します。また、鳥取大学において、発生地域周辺における鳥類が鳥インフルエンザウィルスを保有しているか否かを調査します。これは、鳥の体液や糞便を採取して行うということです。私からは以上です。

（質問）家電リサイクルの立入調査は、間もなく行われますか。
（廃棄物・リサイクル対策部）１０時から、ビックカメラで、１３時３０分からヨドバシカメラです。

（質問）全国調査を行うということですが、概要はどのようになっていますか。
（大臣）詳しくは、まだ分かりませんが、北朝鮮絡みということですが、そういう引き受け手があるからこそ、こういう事態が起ったのかどうか、そういうこともありますので、地域的な特性があったのかどうか、その辺のところも踏まえながら、全国にチェーン展開している小売店ですから、他の地域もあるのか、その辺も踏まえて、それぞれヒヤリング等もして、今後の全国調査の方法を決めていきたいと思います。いずれにしても、家電リサイクル法は、お金を払って、なおかつリサイクルに協力していただく法律なので、私は、信頼性の確保をここでは重視していきたいと思っています。

（質問）このようなことの防止策は、何かお考えでしょうか。
（大臣）今回の件は違法という形ですが、この辺りで何が抑止力として働くのか、働かなかったのか、チェックしていきたいと思います。

（質問）罰則についてですが、５０万円ぐらいですが、これは安い、高い、どういう風に感じますか。
（大臣）この法律を作った時にも、右、左、横、斜め、いろいろなことを考えながら、その額が決まった経緯がありますので、抑止策として十分なのかも含めて、まずは調査をした上で考えたいと思います。
　
（質問）全国調査はどういった方法で行いますか。自治体を通じてですか。
（大臣）全国調査の必然性があるのかどうかも含めて、まずは、詳しく調査をした上で考えたいと思います。今回が、福岡市という地域性があったのかどうか、北朝鮮に流すには、キーパーソンがいないとできないものだと思います。

（質問）以前にも、同様に家電リサイクル法に違反した形でのメーカー側に廃家電がいかなかったという形で、勧告を環境省、経済産業省が出されましたが、これは、いわゆる法としての構造上の問題ではないのか、同じようなことが繰り返されているのは、法に問題点があるのではないかと思われますが。
（大臣）今回の件について、一連の調査をして、今後、システム的に何らかの障害があるのかどうか、その辺のところも、まず、今回の調査を踏まえてから考えたいと思います。

（了）