環境省お知らせ記者会見大臣発言要旨


記者会見大臣発言要旨(平成15年12月24日)

(大臣)閣議の案件ですが、一般案件2件、国会提出案件1件、人事1件でした。
 閣僚懇で、ITERの話が出ました。日本対フランスで綱引きをしているということで、細田官房副長官等がアメリカでの会議に出まして、なかなか厳しい状況ではあるが、これからいろいろな機会を捉えて、各国に日本としても働きかけていこうということが確認されました。以上です。


(質問)今日、政府の予算案が決まりました。実際に環境省は、かなり少ない予算で取り組まなければいけないと思いますが、具体的にどのような工夫を考えていらっしゃるのか、大臣のお考えをお聞かせ下さい。
(大臣)厳しい財政状況の中では、しっかりした予算が獲得できたと思っております。これからは、どのようにして効率的に、また重点的に実施していくかということかと思います。環境と経済の統合、地域からの環境問題への取組、更には、循環型社会の構築、地球環境問題への対応という大きな柱を立てていますので、それに沿った形で、あれもこれもということは、なかなか難しいと思いますので、文字通り重点的に、今申し上げた4つの柱に対して、具体的な肉付けをしっかりしていこうと思っております。財源が限られている中での予算ということは、知恵も引き出さなくてはなりませんし、その意味では、私は、環境省の人材はたくさんいるわけで、彼らのやる気、新たな発想なども引き出すような、そういう努力を大臣としてしていきたいと思っております。

(質問)内容を見ますと、事後評価に使えるような数値目標というものが、ほとんどないような気がしますが、大臣として、今後、具体的に定めていくというお考えはあるのでしょうか。
(大臣)最大の数値目標は、まさに京都議定書の6%削減という大きな数値目標が掲げられているわけで、それを1年毎にブレイクダウンしていくことが可能かどうかというと、なかなか難しいものがあろうと思います。いずれにしても方向性をしっかり示して、それを着実にこなしていく、また、それ以上のものを追求していくという形で、なかなか環境問題は、数値で捉えにくい部分もありますが、捉えるべきところは、これまでのように捉えていきますが、方向性をしっかり示して、そこを着実に重ねていくということに、最大限の力を注ぎたいと思っております。

(質問)道路公団の民営化が決着しましたが、これについて、大臣は、何かご意見があるでしょうか。
(大臣)私は、そちらの方面にタッチはしておりませんが、これも国家予算の時と同じで、どのようにして効率的に、なおかつ生活に必要なものを構築していくかということではなかったのかなと思います。その意味で、それぞれの知恵を出されて、かなりぶつかり合うところで一つの案を出されたということは、次へ向かってのステップが、今回あったのかなと思っております。


(了)