| （大臣）本日の臨時閣議の御報告をさせていただきます。一般案件３件で、予算についてです。平成１５年度の補正予算と平成１６年度予算財務省原案について決定がされました。原案における環境省の平成１６年度の予算は、総額で２，８３１億円で７．９％増となります。これは「改革推進公共投資事業償還費補助等」が含まれています。これはかつて、産業投資特別会計から、無利子融資として受けた市町村等が、ごみの焼却場を作ったことで、その償還額と同じ額を一般会計から補助するという少しテクニカルな話になります。環境省を目の前を通り過ぎるということで、下駄を履くが、下駄がそのまま前を勝手に通っていくということです。表側にでてくる数字としては、平成１６年度予算として、総額２，８３１億円で７．９％増ですが、実質的な姿は、先ほどの補助金を除き２，５６５億円で、１５年度当初予算に比べると、２．２％の減となります。 原案の詳細は、まだ示されておりませんが、今回、何に心掛けたかといいますと、まず、環境と経済の統合を図るべく、その基盤を作ることです。それから、地域から環境問題に取り組んでいただくということで、地域からの取組みを推進すること、また、循環型社会の構築・地球環境問題の強化を進めていくこと。更には、地方公共団体向け補助金の削減に対しての適切な対応に努力をさせていただいきたいと思います。 これから、財務省からの内示の内容を精査して、更に、折衝を進めていきたいと思います。 環境省の１５年度補正予算ですが、災害廃棄物関係の経費として約１０億円が計上されております。 それから、昨日、麻生総務大臣と折衝を行いました組織定員ですが、平成１６年度の定員が、重要項目である地方環境対策調査官１８名と石油特別会計担当４名の増員をお認め頂くことになりました。また、こちらからの要請として、システムの変更ということで、環境省の地方組織を充実させるために、１７年度に地方支分部局を設置することを申し上げました。環境庁から、環境省に、中央はなりましたが、地方はそういう体制が取られておりませんので、地方支分部局という形で独立ができるように、効率的に進めていきたいと思います。そのシステムを変えることをこれから、去年も鈴木大臣の時に申し入れをしておりますが、引き続き、それを正にこれから実現すべく必要な検討をお願いしたいと申し入れを行ってまいりました。これによって地方に送る人が変わってきますので、その場で結論が出せる人等を送ることができると思っております。 （質問）財務省原案全体についての印象は、どうですか。
（質問）１７年度要求なので、１８年度に設置するということですか。
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