環境省お知らせ記者会見大臣発言要旨


記者会見大臣発言要旨(平成15年11月11日)

(大臣)まず、閣議の案件ですが、一般案件1件、国会提出案件3件、人事2件、持ち回り閣議においても人事が1件、これは川口外務大臣の海外出張ということでした。
 私からは、先日11月5日に発生した神奈川県大和市のショッピングセンターの爆発事故ですが、翌6日に、環境省、関東地区環境調査官事務所職員及び国立環境研究所研究者を現場に派遣いたしました。事故原因は未だ特定されていませんが、熱風が吹き込まれる処理槽の下の方が、何らかの異常により過乾燥状態となって発火して、可燃性ガスが発生した可能性が考えられるというのが、現時点での調査の流れになっています。今日、各都道府県を通じまして、こういった類似の業務用生ごみ処理機は、日本中あちこちに設置されているわけで、それを設置しておられる設置者に対して、加熱乾燥を行う生ごみ処理機を用いる場合には温度管理を十分注意するよう通知をすることにいたしました。今日中にそのアクションを起こします。それから、今後も同様な事故発生の防止を図るため、関係府省とも連携の上、業務用生ごみ処理機の機種、特徴、安全対策等について調査して、今回の爆発事故で、生ごみのリサイクルにブレーキがかからないように、そのためにも安全かつ適正に処理を行ってほしいという旨の措置をいたしております。私の方からは以上です。


(質問)保守新党が自民党に合流したことも含めて、今回の衆議院選挙の結果をどのように評価されますか。
(大臣)やはり二大政党制への動きが、これで顕著になったということだと思います。そもそも選挙制度を変更したときに、その流れはいずれ出てくるということでした。これで新しい選挙制度における実施は、3度目ということで、その流れが明確になったということだと思います。そして、私は保守党であって、保守新党ではないのですが、間接的にも私自身がお世話になった方々が多数おらえる保守新党が、結局自民党に合流というニュースを受けて、私も非常にある意味で、これまでの務めをしっかり果たしてきたのかなと、また二大政党制の中で、そういう動きになるのも現実的な結論であるのかなと思います。保守党時代から、その前からもそうですが、ずっと引っ提げてきたいろいろな政策が、自民党の方でかなり取り入れていただいているということから、二階幹事長がおっしゃているように、政策の実現がより可能性があるということにおいては、自民党の中でそれを実行していかれるというのも、現実的な考えではないかなと思います。

(質問)近く日本経団連の幹部との懇談が予定されていますが、経団連側も反対の意見書を出すということも検討しているようですが、どういう心構えで臨まれるのでしょうか。
(大臣)経団連は環境対策に対しての反対をしているとは聞いておりません。ただ、言われているところの括弧付きの、いわゆる環境税に対してのご質問ではないかと思いますが、今回お目にかかるときは、私は環境税のためだけで会うのではなく、幅広く産業界とも環境問題について議論させていただくという、そういう基本的なスタンスでまず参りたいと思っております。具体的に環境税の話というか、日本経団連側の話もしっかりお聞きして、お互いにその辺りの理解を深めていくという接点になればいいと思っております。

(質問)この場で、大臣が何かご提案されるようなことはあるのでしょうか。
(大臣)私自身が小泉総理から、最初にテーマとしてお与えいただいたのが、経済と環境の統合をうまく運んでほしいということでしたので、まさにパートナーとしての経済界の方々ですので、ぜひ率直な意見交換を今回させていただきたいと思います。特に具体的にこれということを提案させていただくということは、現時点ではありません。また前から思うのですが、今の経済界、いろいろと不良債権問題等があって、いろいろな負荷がかかってきていたということ、それから今、いろいろな兆しが見えているところで、そこにあまりにも大きな負荷を加えるということが、今の経済の状況にとってどうなのかとか、一方で、地球環境というのは、国際的にも待ったなしの状況であるということは事実ですので、経済と環境の両面をどううまく融合させていくかというのが、お互いのテーマではないかと思いますので、その辺りを極めて率直に話をさせていただきたいと思っております。奥田会長とも、いろいろと他の場でのお付き合いもさせていただいているので、1回目の話ではなくて、10回目くらいのところからのスタートになるではないかと思います。

(質問)税に関して言えば、夏に制度案を公表して以来、はじめて懇談するのではないかと思いますが、税についての理解を求める、あるいは説明するという場はあるのでしょうか。
(大臣)これから、2004年の段階でチェックが入るわけですから、それを見た上で、必要であるならば、その方法もあるということを常々申し上げてきているので、まず決め打ちをしているわけではないわけです。例えば自民党のマニフェストでも、税等と書いてありますように、いろいろな選択肢があると思いますので、そこはむしろ今回のコミュニケーションを大事にしながら、これからの流れを考えていけばいいと思っています。

(記者)今回の選挙で、自民党税調の幹部等が落選、引退等でだいぶ入れ替わる状況が出てきましたが、来年の環境税への議論に影響がでてくるとお考えでしょうか。
(大臣)私自身、選挙が終わって、まだ全員の顔ぶれを覚えきれてないので、どなたが税調に入るのかチェックをしていないのですが、その辺りは世代交代もこれあり、どういう方向になっていくのか、顔ぶれを見てから、考えていきたいと思います。

(記者)昨日、茨城県神栖町の住民の方々へ、追加でボーリングをするという説明会があったようですが、なかなか調査が難航をしていて、さらに相当な本数を掘るということで、将来の方向性というものについて、どのようにお考えでしょうか。
(大臣)調査をそのためにやっているわけですし、また、昨日の説明会では、汚染が予想よりも深く、そして広範囲に広がっているということで、調査の必要性などを説明させていただいて、住民の方々のご理解もいただいていると聞いております。どこまで何がということを明確にするための調査ですので、それを引き続きさせていただいた上で、今後の方針を決めていくということだと思いますので、もうしばらく時間がかかると思います。

(記者)深く広範囲ということは、どこまで、いつまで、どんな調査をして、どこまで対応するのだろうというようなことが問題になってくるかと思いますが、今の時点でのお考えはどうでしょうか。どこかで見切りをつけるのでしょうか。
(大臣)まだその判断も、これからの調査結果を見てということになるのではないでしょうか。象の足の部分だけ触っているのか、全体を触るのか、その辺のところは、ポイント、ポイントの調査結果をベースにして、定めていくというのは、こういった問題の時には往々にしてあることだと思いますので、今が象全体なのか、象の足の小指の部分なのか、まさに調査結果を待ちたいと思います。


(了)