環境省お知らせ記者会見大臣発言要旨


記者会見大臣発言要旨(平成15年9月9日)

(大臣)閣議の案件ですが、一般案件が1件、国会提出案件が5件、政令が6件、人事案件が4件でした。環境省関連はございません。
今週末、12日金曜日から14日日曜日までの予定で、沖縄に出張することにいたしました。12日金曜日は沖縄本島、13日は西表島、14日は石垣島を視察する予定です。詳しい日程については、事務方から後ほどお知らせいたします。以上です。


(質問)沖縄の出張では、どこを視察するのでしょうか。
(大臣)沖縄全体が環境保全上極めて重要な地域ですので、必要に応じて見て参りたいと思っております。沖縄本島では泡瀬干潟、辺野古を見たいと思っております。この他、国立公園、野生生物保護ということもありますので、西表島の野生生物保護センター、国立公園、石垣島につきましては、国際サンゴ礁研究モニタリングセンター、白保海岸等の地域について視察をしたいと思っております。

(質問)昨日、青森県と岩手県の副知事が陳情にいらっしゃいましたが、いよいよ不法投棄の原状回復をするという法律の第一弾の処理スキームといいますか、今後のスケジュール等かなりはっきりしてきますが、あらためて、大臣のご感想をお聞かせ下さい。
(大臣)産業廃棄物が不法投棄をされ、しかもそれが長年に渡ってそのままになって、住民の皆さんの生活環境保全上大変な問題になっており、そのまま放置しておくと、循環型社会を創ろうといっても、廃棄物行政そのものに対する不信感が出てしまいます。今年の通常国会において特措法ができ、これによって10年間に過去の負の遺産は一掃すると、それから廃掃法そのものを改正をしまして、国が必要に応じ立ち入り、罰則の強化もしましたし、未遂罪というものを新設して、新たな不法投棄が起こらないようにしています。また、先般皆様にもお示ししましたが、一つの政策パッケージをまとめました。今までは、法律上の位置づけがございますから、一般廃棄物については市町村、産業廃棄物については排出者またはその関係での都道府県ということでしたが、国も前面に出てやっていこうという政策パッケージをまとめました。こういうことを通じて、これから産業廃棄物の問題、広く廃棄物行政を進めていかなくてはならないと思っております。その中で、過去の産業廃棄物の不法投棄、先般できました特別措置法に基づくいわば出発点ということですので、これがスムースに機能するように、両県とも連絡を密にとりたいと思っております。まず、国としても基本方針をお示ししなくてはいけませんので、最後の詰めを関係省庁としております。近々に基本方針はお示しできます。県ともいろいろすり合わせをしておりますので、県も時間をおかずに実施計画を出してくれるものと思っております。それを見まして、環境大臣としてそれに同意をすれば事業がいよいよ始まるということですので、これからそうした諸手続がスムースに進みますように対応をしっかりとしてまいりたいと思っております。

(質問)視察される泡瀬干潟ですが、その埋め立てについて、昨年の10月に内閣府に対して環境省として助言等行っておりますが、この時期に自ら視察をするという何か理由はあるのでしょうか。
(大臣)この時期になったという特別な理由はありません。国会会期中はなかなかできなかったことです。あえて12日の頃にしたというのは、大潮との関係で、相当潮が引かないと海の中の話ですので、そういうこともあって12日となりました。

(質問)現地に実際に行ってみたいというのは前からあったのでしょうか。
(大臣)国会でも質問がございました。現地を見るようにという話もございました。とりわけ、私の就任早々でしたが、昨年の10月に事業者の一つであります内閣府に対して、事業実施に当たっては、事前に決められました環境保全措置、これをしっかりやってもらわなくてはいけないという申し入れをしたところでございます。その申し入れというのは、一回で終わるわけではありませんので、現地を見て、これからも環境省としてそうした環境保全措置がしっかりととってもらわなくては困りますので、そういう今後のいろいろな対応につきましても、環境大臣という立場で現地を見させていただくことは、大変意味のあることだと思っております。

(質問)訪問先の西表島で、ユニマットがリゾート施設の開発に着手したようですが、ここは視察はされるのですか。
(大臣)日程を詰めているところですが、予定としては、立ち寄るつもりです。

(質問)新しい海草等の種が見つかったり、ジュゴンの食み跡や糞が見つかったりしており、環境省として独自に調査をすべきではないかという声もあります。視察に行かれるということで、環境省として新たに何かをするということでしょうか。
(大臣)今回何か新しい施策をするに当たって現地を見るということではありません。今までの方針はいろいろありますが、まず現地を見て、これからいろいろな動きもあるかと思いますから、その際に現場を視察しておいて承知をしておくことが大切だと思っております。ジュゴンについては、環境省で3ヶ年の調査をしております。今年が最終年度になるわけですが、これは飛行機を使って、ジュゴンが沖縄本島の周辺のどの辺りに何頭くらいいるかというのが、目視で今までもやってきたわけでありますし、海の中については、ダイバーが潜って、食み跡等の調査もしております。そういった調査をした上で、手続きを一つ一つ進めていかなくてはならないことですが、ジュゴンの保護施策というものをどのようにしていくのかについて、考えていきたいと思います。

(質問)特に泡瀬干潟では、ジュゴンとか新種とかが見つかって、そういったことに関して環境省が調査に乗り出すということはないのですか。
(大臣)既にやっている調査に含まれています。

(質問)栃木県で発生した、ブリヂストンの工場の火災の件ですが、大気とか土壌とかへの影響について、県から情報がどのように入っているのか、あるいは環境省として、どのように対応していくのでしょうか。
(大臣)県でその影響のモニタリングをするわけで、それに同行させていただくということで、今朝環境省から職員を派遣したところです。昨日までのところ、500m離れたところの県のデータでは、特に注意しなくてはいけないところはまだないと聞いております。


(了)