環境省お知らせ記者会見大臣発言要旨


記者会見大臣発言要旨(平成15年9月2日)

(大臣)閣議の案件ですが、国会提出案件が4件、政令が2件、人事案件が3件でした。環境省関連はございません。
閣僚の発言では、独法の人事に関連しまして石原大臣から、独法の経常経費の削減について、なお一層努力をしてほしいという旨の発言がありました。それを受けまして総理大臣から、こうした経常経費のスリム化等について、削減の精査を各閣僚にしっかりやるようにという指示がありました。


(質問)先週環境税の報告がありましたが、今月から対話集会といいますか、一般国民向けの説明会が16日に予定されていますが、大臣としては、そこでどのような点を強くアピールしていくのでしょうか。
(大臣)十分な対話をする、国民的議論をするというのが大切だと思いますので、率直にこういう案がまとまったということで、温暖化の状況等も十分ご理解いただいて、その中でできるべき対策をとっていき、その中の一つの有力な手段であるということをお話しして、本当に率直な議論をしていきたいと思っております。温暖化対策税については、根強い反対もありますし、一方において根強い賛成もあります。国民の大部分の方々は、おそらく温暖化対策税という言葉は聞いていても、それが一体どういうものなのか、実際自分たちの生活の中で、どういう関わり合いを持ってくるかということについては、今一つ明確なイメージを持っていないのではないかと思います。そういうことで、仮に見直しにおいて必要となったときに導入するということになるわけですが、その際にも、反対している産業界と話がついたから導入していいという話ではないと思います。その真ん中におられます国民の皆様にもご理解をいただかなければならないと思いますので、こうした対話集会を通じて、広く国民の皆様にも考えていただいて、そして理解を深めていただきたいと思っております。

(質問)国民の方もその話を聞く時に、税率というのがしっかり決まってはいませんが、実際どのくらい掛かってくるのかというのが、一番の関心事になると思います。こういう説明の場では、税率はあくまで参考として、こういうことがあるというお話をしていくのでしょうか。
(大臣)税率とか税収の使途などは、来年の見直しの結果によって変わってくるわけです。まだ見直しも終わっていないうちから税率を決めるわけにもいきません。仮にこうなれば、この程度の負担で済むということはお示しできると思います。

(質問)今のところの予定は、9月16日だけですか。
(大臣)はい。いろいろ考えてはおりますが、とりあえずの予定は9月16日だけです。

(質問)明後日、霞ヶ浦と国立環境研究所を視察されますが、どの辺にご関心がありますか。
(大臣)国立環境研究所は、前に行ったときに一通り見たので、今回は一つのテーマに絞って視察をしたいと思います。霞ヶ浦では、アサザ基金を始めそれぞれの協議会等が今までも自然再生の取組をされており、自然再生推進法ができて、その法律に則った協議会設置に向けて、今いろいろな話し合い等も始まったところです。そういう状況を踏まえ、一体どういうことがなされているのか、その辺をよく見てみたいと思います。前の通常国会においても野党の先生方から、環境大臣として現地をよく見て欲しいという話が理事会で出たようでして、それに対して、7月に自然公園大会があって、その折にできれば行きたいということを委員会で答弁していたのですが、自然公園大会そのものに委員会の日程で行けなかったものですから、この機会に行って、実状を拝見したいと思っております。

(質問)再生法に基づく協議会はできたのでしょうか。
(大臣)まだできておりません。それに向けての勉強会のようなものが、地域の皆さんの呼びかけの中で開催されたということを聞いております。


(了)