| （大臣）本日の閣議では、一般案件が１件、国会提出案件が３件、法律の公布が１３件、人事案件が３件ありました。環境省関係の案件はございませんでした。 閣議後の懇談会では、長崎の事件について、文部科学大臣からお話がありまして、いくつかの発言がありました。 （質問）来年度の概算要求に向けて作業が本格化してくると思いますが、特段、来年度予算で何か指示されていることはありますか。 （大臣）今の作業過程の節目節目において、報告は受けております。今、作業中ですので、その作業をしっかり進めてもらいたいということだけで、特に項目について私から特別な指示は出しておりません。 （質問）先日の金融界との懇談会について、次官はとても実りが多かったとおっしゃっていましたが、大臣のご感想は。 （大臣）率直に言いまして、大変話がかみ合ったと思います。環境省としての考えを小林審議官からお話させていただきましたが、それに対して、それぞれの業界からのお話もありました。それぞれの金融業界は、非常に環境を問題意識として強く持っていて、現に取り組み始めているということです。将来に向かっても、そういうことを全面に打ち出して、中心に据えながら、いろいろな融資の仕方、あるいは商品開発、また、それの前提となります環境報告書の共通化など、積極的な話もございました。大変有意義な会議だと思っています。 （質問）来週の月曜日、長野県の田中知事が、地球温暖化の民間技術を長野県内で一般公募し、２００カ所以上の県の施設でフィールド実験をすることについて説明にくるのですが、大臣はお会いになりますか。 （大臣）月曜日においでになることを含めて聞いておりません。 （質問）計画の中身については。 （大臣）聞いておりません。ただ、長野県のそのことと直接関わることではないかもしれませんが、エネルギー特別会計で、省エネ、代エネ、自然再生エネルギー的なものなどに対して、地方公共団体の取組を支援するということもやりますし、今年は半年だったのが、来年度は満年度になりますので、その分の予算が増えます。その中でまた、エネルギー特別会計を使った代エネ対策、地方自治体が取り組むものも含めまして、そういうことを中心にメニューを充実させることを検討しておりますので、いずれ環境省も、長野県に限らず、そうした取組については、更に支援ができるような体制作りを進めたいと思っています。 （了） |