記者会見大臣発言要旨（平成１５年７月８日）

（大臣）本日の閣議では、一般案件が３件、国会提出案件が３件、法律の公布が１件、政令が２件、人事案件が４件ありました。環境省関連はございません。

（質問）先週のジュゴンの調査で、土曜日に更に１頭見つかって、これまでに８頭確認されました。ほとんどゼロからの調査でしたが、数について、大臣はどのような評価をされますか。
（大臣）今回の調査では、５頭見つかったということを聞いております。今年度までの３年間の調査をしてまいりまして、来年の３月まであるわけですが、調査の成果も上がっていると思います。そういうものを踏まえて、どのようにしてジュゴンを保護できるのか、もちろん関係方面との協議も必要になりますが、そういうものを踏まえて、例えば種の保存法に基づく希少種に指定するとか、そういうことに向けて、検討したいと思っております。

（質問）種の保存法に基づいて指定するにあたって、保護地域とかの選定を行ったりするのだろうと思います。客観的に見ると、東側の普天間飛行場移設予定地の近海に比較的多く見られるようですが、その辺は防衛庁側との協議ですとか、今後どのように行われるのでしょうか。
（大臣）例えばジュゴンを保護していくということと、普天間飛行場の移設問題と、これは二者択一で、どちらかになれば、どちらかがダメになるという話ではないと思います。普天間飛行場の移設につきましても、代替施設協議会の第１回目の会議で私は、環境保全については、特段の注意をしていただきたいという旨の発言をし、防衛庁長官からも、それは了解しましたというお話をいただいておりますので、これはジュゴンだけではなく、周辺に居住される方々の環境保全を含めて、いろいろな面での環境に対する配慮がなされるものということで進めていくわけですから、それはそれで、きちんとしていただくということだと思います。ジュゴンにつきましては、先程申し上げましたとおり、３年間の調査がございますから、それをして、その関係方面との協議も必要ですけれども、そういうことをした上で、こうした希少生物の指定ということについて、協議をしながら検討をしていきたいと思います。

（質問）予定では、海のリーフ上に作るというような案がありますが、その辺に棲むジュゴンが海底から浅瀬に上がってくる通路に掛かるのではないかと、その辺も生態の在り方などを調査して具体化した場合は、この計画に何らかの要求をするようなこともあり得るのでしょうか。
（大臣）具体的に技術的な問題、どういう方法、どういう形でやっていくかは私は承知しておりませんが、３年間調査をいたしますから、それで得られた知見はもちろん活用しなければいけないと思いますので、必要に応じて、求められればもちろん助言はいたしますし、そうした調査の成果というものを活かしていく努力をしたいと思っております。

（質問）明日、金融界と環境省との初会合が開かれますが、大臣としては、金融界から何を学んで、逆に環境省として、どのようなことを働きかけていきたいか、その辺のお考えをお聞かせください。
（大臣）環境省としても初めての会合ですので、そういう意味ではまず、お互いのいろいろな考えというものを率直に話し合うという意味で、重要な場であると思います。金融機関は、経済活動をする上で、大きなウェイトを占めています。先般の環境と経済活動に関する懇談会の中でも、様々な企業が環境配慮をする活動をしていく中で、それをどうやって社会的に経済的に評価をしていくかの仕組み作りをすることが必要だという主旨の提言もありました。金融機関が企業に融資をする際にも、その会社が融資するに価するかどうか、財務状況等いろいろなことで考えると思います。そういう評価の中に例えば、この企業は環境問題にちゃんと配慮をしていると、それがまた社会的に評価できるんだと、これがまた融資にあたっての一つの評価の対象になるんだというようになれば、これはまた条件作りにもつながるわけです。これは例えですが、いろいろな面で、金融機関、経済活動、環境との関わりということで繋がりがあると思いますので、初めての会合ですが、いろいろな意見交換をしたいと思っております。

（質問）先週の金曜日に終わりました、外務省主催の気候変動に関する更なる行動という非公式会合がありまして、参加者からは、非公式ではあったけれど、非常に有意義であったという評価があったようです。大臣は先日の記者会見で、まずは京都議定書の発効ということをおっしゃていましたが、現時点では、２０１３年以降のことについては、他省庁がリードをしているという印象を受けます。これまで気候変動に関して環境省がリードしてきたとは思いますが、そろそろ環境省もリーダーシップをとって、動いていいのではないかという人もいますが、それについてはいかがでしょうか。
（大臣）これは、政府全体として取り組んでいるわけで、今回の外務省主催の非公式会合ですが、そこには各省庁、もちろん環境省も参加してやっているわけですから、政府全体の取り組みとして進めなければいけない問題だと思います。どこの省庁がどうだという話ではないと思いますが、もちろんその中で環境省が今までも重要な役割を果たしてきましたし、これからも重要な役割を果たしていきたいと思っております。

（質問）具体的に何かお考えということではないのでしょうか。
（大臣）京都議定書についてはとにかく、２つのことを基本原則としています。一つは京都議定書の早期発効、もう一つはグローバルな取り組みの枠組み作りということです。前者につきましては、先般も望月大臣政務官をロシアに派遣しまして、かなり新しいいい情報を得るとともに、もちろん批准の働きかけもしてまいりました。それから、グローバルな取り組みにつきましては、これまた、ＣＯＰ８の場でもやってまいりましたし、今まではちゃんとテーブルの上で議題にしようと言うこと自体がはばかれたような状況でしたが、それが具体的に非公式会合といえども、そういうことについても検討すべき必要性があるのではないかと、一歩一歩前進しています。環境省としての基本的方針を持っていますから、その方針で、いろいろな場で対応してまいりたいと思っております。

（了）