記者会見大臣発言要旨（平成１５年６月１７日）

（大臣）本日の閣議では、一般案件が２件、国会提出案件が３件、法律の公布が２件、そのうち１件が絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律です。また、政令が１０件、人事案件が３件ありました。

（質問）神栖町で、先週からボーリング調査が行われていますが、今後の予定等で明確なものはあるのでしょうか。
（大臣）細かい日程は聞いておりませんが、６月１３日からボーリング調査を始めました。安全のための対応もきちんとし、防護服も準備して始めたということです。一応７月中に第一段階の調査をして、それを踏まえてまた掘削等の調査を行うという大まかな段取りを聞いております。

（質問）１８ヶ所のフォローアップを含めた全国調査についてですが、具体的な日程等は決まっているのでしょうか。
（大臣）現在、アメリカに職員を派遣しており、また、来週の２４日に都道府県等自治体に対して協力要請をし連携をとるという手だてを踏んで、いよいよスタートするということであります。

（質問）具体的に、協力の中身は決まっているのですか。
（大臣）４８年の調査を踏まえてということで、各都道府県にある記録、聞き取り等が主な調査となりますので、そのことについての協力要請です。

（質問）聞き取りということは、インタビューを行うということなのでしょうか。
（大臣）具体的な進め方については、細かく聞いておりません。

（質問）１８ヶ所ではなく、全国調査という認識でよろしいのでしょうか。
（大臣）はい、そうです。

（質問）アメリカへの職員の派遣の件ですが、昭和４８年の時点では、このような調査をやっていたのでしょうか。
（大臣）やっておりません。

（質問）１週間の予定と聞いておりますが、１週間では調査の限度があると思いますが、この後の予定はあるのでしょうか。
（大臣）在外公館もありますので、政府として、そういうところも通じてやっていくということです。

（質問）職員が行くというのは、今回の１週間だけということですか。
（大臣）今回の結果に応じて、第２次があるかどうか検討ということになりますが、いずれ政府としての対応をしていきますから、在外公館もこういう仕事をすることが重要な仕事であります。ただ、在外公館に初めからまかせきりというわけにはまいりませんから、環境省からも直接行ってやると、また行くことによってその後の連絡、チームワークもうまく進むということだと思います。やはり１週間でも行ってきて自ら調べ、その後、出先と連絡しながら必要に応じて協力してもらうと、こういうことで進めるのが大切ではないかと思います。

（質問）環境と経済活動に関する懇談会について、昨日が最終だったのですが、大まかな見通し、展望はまとまっているかと思いますが、それを踏まえて、環境と経済に関して、大臣のお考えをお聞かせ下さい。
（大臣）私が環境大臣に就任しましたときに、総理から、環境と経済は両立するということを前提に、環境政策を仕組んでほしいというご指示がございました。昨年の１２月に環境と経済活動に関する懇談会を立ち上げ、昨日最終回を迎えまして、この間、活発なご議論をいただいたと思っております。昨日は参議院決算委員会のため、出席できませんでしたが、昨日も最終取りまとめに向けて各委員の方々から、本当にご熱心なご議論をいただいたと聞いております。それを受けまして、取りまとめ作業を現在しておりまして、今月中にはまとめたいと思っております。そしてその中から、事業に反映できるものにつきましては、概算要求もこれからございますので、そういう中にも盛り込んでいけるものがあれば盛り込んでいって、来年度から早速、何らかの具体的な施策に反映していきたいと思っております。いずれ最終的なものがまとまりましたら、改めて皆様方にお示しをして、今後の取扱い等について申し上げたいと思います。

（質問）この懇談会のまとめについては、今後最終的な取りまとめということですが、かなり多岐に渡る内容だと思います。大臣が特に強調したいポイントはありますか。
（大臣）個々のことをとらえていけば、これは非常に多岐に渡ることであると思います。ただ大切なのは、ひとつの哲学に関わる部分ではないかと思います。従来、環境と経済ということについて、しっかり十分な検討をした場がなかったわけですから、そういう意味では、昨年の１２月から約半年の間ということで、今回ですべて環境と経済の両立あるいは統合についてのすべてが議論し尽くされたとは思いませんが、そのまず最初のものであると思います。この懇談会で行われた議論全体を通して、どのようにこの問題を、理念といいますか哲学として考えていったらいいのか、そういうことをしっかりとこれから自分なりに考えていかなければいけないと思っています。個々具体的なことについてはいろいろございますが、私自身が興味を感じたところは、これからこうしたものを進めていく上での、国家戦略のようなものを作っていく必要があるのではないかというところです。例えば今盛んに環境配慮をしている企業がありますが、これは何も製品だけではなしに、会社そのものが環境会計等いろいろやっているわけですけれども、そのような企業というものが、積極的に評価をされるというような環境づくり、そういうことも必要ではないかと、そういうことによって、経済活動の中に環境保全の考えが取り組まれていくことが広がっていくのではないかと思います。様々個々具体的なところはあり、大変限られた回数、限られた期間の懇談会でしたが、大変意義深いご提言も多々ありましたので、これから取りまとめていく上で、一つひとつ、十分改めて精査をしたいと思っております。

（質問）今回、一旦終わりましたが、環境と経済については今年に限ったことではなくて、ずっと続いていく問題なので、定期的に、例えば来年とかも開催していくというお考えはあるのでしょうか。
（大臣）今回、回数が限られて、しかも半年ということですが、かなり濃密に集中的にできたと思っております。ですから、今回いただいた議論を取りまとめて、そしてその中で具体的な政策に反映できるものをしっかり反映していくということが大事であり、その上で、また更なる検討というものがあり得るかもしれませんが、当面は次また懇談会を作るということは考えておりません。とりあえず、今いただいたものをしっかりと消化できるように対応したいと思います。

（質問）国家戦略の部分ですが、これは、例えばＩＴの場合、内閣府の中にＩＴ戦略本部がありますが、内閣府の中に置くような高いものなのか、それとも環境省ベースで置くようなものか、その辺のイメージはいかがでしょうか。
（大臣）その辺は、今回提言としていただきましたが、それを具体化に結びつけていくにはどうしたらよいか、検討の中で決められていくと思います。やはり私としては、政府全体でとらえなければなかなか進まない大きな問題であると認識しております。ただ、別に国家戦略をそれなら提言をいただきましたけれど、今すぐにとりかかるということを決めているわけでもありませんし、また手順を決めているわけでもありません。

（了）