環境省お知らせ記者会見大臣発言要旨


記者会見大臣発言要旨(平成15年6月6日)

(大臣)本日の閣議では、一般案件が2件、国会提出案件が6件、法律の公布が10件、政令が2件、人事案件が2件ありました。
 一般案件のうちで、「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策について」が閣議了解されました。私から、閣議の中でこのことについての発言もいたしました。


(質問)どのようなご発言をしたのですか。
(大臣)内容と、今までの経過です。こういう取りまとめができましたので、これを実施するにあたって、関係各省庁の協力も願いたいという旨の発言をいたしました。

(質問)総理の方から何かお言葉がございましたか。
(大臣)ございませんでした。

(質問)先日、平沼経済産業大臣が、経団連関連の会合で、地球温暖化対策の取組について、先進国が全部入った枠組みで取り組むべきだという発言をしました。現在、京都議定書はそういった形になっていないのですが、新しい枠組みを設けるべきだという、こういったことは環境大臣だけに任してはおけない、経済関係などの閣僚も入らないと駄目だという、環境大臣では荷が重すぎるというようなご発言をされたイメージがありましたが、その点について、ご感想をお願いします。
(大臣)特に新しいことを言っているわけでも何でもなく、今もそうなっていると思います。環境省としても、第2約束期間以降、アメリカや途上国も含むグローバルな取組の枠組みを作っていくということをきちっと方針として掲げていて、その方向で努力をしています。温暖化の問題は、政府全体として、今までも取り組んでいまして、環境省だけがやっているわけではありません。平沼経済産業大臣にも立ち話で確認致しましたが、COPの他の組織を作ろうとかそういうことを言っているわけではないということです。これは気候変動枠組条約の中で、COPが国際的に認められていますから、そこの場でやっていくということは、これは揺るぎないことです。ただ、それに対してどういう代表団を送るかというのは、それぞれの国の判断です。今までも、環境大臣だけが仕切ってやっているわけではなしに、例えば、COP3の時は環境庁長官、当時の堀内通産大臣、小渕外務大臣、それぞれ政府代表になっているわけです。この間、私が出ましたCOP8も、外務省からは政務官が出ていますし、もちろん、経済産業省からも審議官クラスが出ているわけで、今までも政府全体としてやってまいりました。外国を見れば、例えば産油国では石油大臣とかエネルギー大臣が出てきています。そういう意味では、環境関係大臣だけで話し合っているということは、事実としてもないわけですし、今までも、現実の話として、日本政府も経済産業省も含め、日本政府一体として代表団を構成してやっているわけですから、平沼経済産業大臣がおっしゃったことは、何か目新しいことを言っているということでも何でもないというふうに理解しています。

(質問)次回のCOPに平沼経済産業大臣もご出席したいというご意向があるということなのでしょうか。
(大臣)特にそういうことではないと思います。どういう代表団を選ぶのか、それはその時々だと思います。例えばCOP/MOP1になって、具体的に排出権取引とか、そういうことが会議で話されるようになれば、今までは審議官クラスが出ていたけれども、もう少し格を上げた方が経済産業省から出てくるということもあると思います。それはその時々の状況に応じて、臨機応変に代表団が構成されると思います。ただ、そういう中においても環境大臣はリーダーシップを持ってやっていくことが必要だと思っています。


(了)