| （大臣）本日の閣議では、一般案件が７件、国会提出案件が７件、法律の公布が４件、政令が３件、人事案件が２件ありました。環境省関連はありません。 （質問）昨日、石原東京都知事に宛て国のディーゼル車対策についての回答を出されましたが、それについての大臣のコメントをお聞かせください。 （大臣）大気環境の改善は、環境行政の中でも大切なことでありまして、これについては特に大都市部において未だ環境基準を達成していない地域も多くあるわけでございますから、従来から環境省として取り組んでまいりました。今後も取り組んでいかなければならない重要な視点であると思っております。大気環境の改善、特に大都市部における改善ということにつきましては、東京都と国が対立しているというよりも、目指す方向は一緒であると認識をしております。環境省は従来からこれに取り組んでまいりましたが、今後も引き続き力を入れて、こうした特に都市部における大気環境改善に力を入れて努力していきたいと思っております。 （質問）川辺川利水訴訟で農林水産省が上告を断念するということですが、川辺川下流はかつて、環境庁の公共用水域水質測定で環境基準満足度上位水域ベスト１にランクされたこともあり、環境問題という側面もあるかと思います。これについて、大臣のご所見をお聞かせ下さい。 （大臣）裁判そのものについては、環境省は直接の当事者ではございませんので、上告をされないということに至ったことについては、私からコメントすることはございません。ただご指摘のように、川辺川の水生生物、その周辺の生態系、その水質というものについては、環境省としても大変関心のあることでございまして、これは環境の保全ということがなされていくことが大切だと考えております。 （質問）今後ダムをめぐる議論が、今週末の討論集会でなされていくと思いますが、何か環境省としてアクションを起こしていく予定はあるのでしょうか。 （大臣）ございません。住民、関係者の方々の討論集会という一つの場がきちんとセットされており、ある意味いい形でセットされていると思いますので、そこでの関係者の議論が進んでいくことを期待しております。 （質問）茨城県神栖町の補償問題については、内閣官房から何か指示があったり検討が始まっているというようなことはあるのでしょうか。 （大臣）まだございません。これについては、今、補償という言葉をお使いになりましたが、我々としては、救済という気持ちでおります。今のところ神栖町の問題につきましては、旧日本軍の毒ガスということが極めて濃厚であると私は思いますが、今後原因を解明するための調査をいろいろ進めていくわけで、それと同時にこの問題を考える上で、健康被害を受けている方に対する救済ということは、一つの大きな課題であるという問題意識を持っておりますので、これを政府全体の気持ちとして共有しなくてはいけませんし、連絡会議の場でもそういう話が出ると思います。内閣官房の方で具体的にはその検討をこれから進めていくことになると思います。 （質問）いつから検討が始まるのですか。 （大臣）まだはっきりしておりません。 （質問）具体的に医療費とかについてはどうなのでしょうか。 （大臣）それも含めてどうするか、検討しなくてはなりません。 （質問）現行の制度では、救済する制度はないので、新たに作っていかなくてはならないのでしょうか。 （大臣）これは、ひとつの制度のようにするか、予算措置をとるのか、やり方はいろいろあろうかと思いますので、範囲や内容も含めて今後検討しなければならない課題であると思っております。 （質問）補償と救済というのは、どういう意味合いで違うのでしょうか。 （大臣）厳密であれば事務方に聞いていただかなければならないと思いますが、私の感覚としては、責任を償うというものと、その辺の因果関係、原因が明確ではないけれども、実際重大な健康被害が起こっていることに対する救済ということだと思います。 （了） |