| （大臣）本日の閣議では、一般案件が１件、国会提出案件が２件、条約の公布が１件、政令が２件、人事案件が３件ありました。環境省関係の案件はありませんでした。 閣議後の懇談会で、総理から、いろいろな新聞報道等があるが、会期内に全ての法案を上げるため、しっかり対応してほしいというご発言がありました。 （質問）益子町の毒ガスの件で、職員を派遣するという話があると思いますが、いつ頃、どういう形で、どういう対応をお考えでしょうか。 （大臣）とりあえず、昭和４８年の調査のフォローアップの中で、益子町の問題も対応していきたいと思っています。経緯を聞きましたら、以前、昭和４８年の段階だと思いますが、関係者の方の立会で、この辺に埋めたのではないかという場所についての調査もあったようですが、校舎の建て替え等もあって、その時には見つからなかったということです。それでそのままになっています。ですから、そういう中で、今一度、昭和４８年のフォローアップの中で対応したいと思っています。 （質問）昨日、職員を派遣されるようなご意向を省として示されたという話があったのですが、いつ頃には行きたいというものはあるのでしょうか。 （大臣）今のところ、まだ具体的にいつ頃という話は聞いていません。 （質問）自民党の環境部会でも話が出ていますが、補償の問題はどのように考えていますか。 （大臣）現に神栖町の問題につきましては、幼児を含む多くの方が健康被害を受けていますから、補償問題というのは、重要な課題として考えていかなければならないと思っています。行政の順番からいけば、まず原因究明をして、その因果関係の中で、後にどういう範囲、どういうものに対して行うのかということになりますが、調査はこれからまだ時間がかかります。それまで、そういう補償問題について何もしないでよいのかという想いも私としては思っています。補償問題は、内閣官房の方で中心になって考えるべきだと思いますが、政府全体としての連絡会議の場もございますので、この補償問題は今後の重要な問題であるという認識を共有する必要があると思っています。 （質問）益子町の件ですが、学校ですので、なるべく早く結論を出してあげないといけないと思います。同じ全国調査の中の一つでよいのかという感じがするのですが。 （大臣）その辺も含めて、いずれ、５月・６月に各都道府県等にお願いする調査の内容を検討しますので、その中で、必要に応じて早くやらなければならない必要性があれば、当然早く対応したいと思います。 （質問）補償問題について、具体的に話し合いをする検討の場というのは、関係省庁連絡会議になるのでしょうか。 （大臣）連絡会議は、当面は、環境にどういう影響を与えているか、それを通じて原因がどうかということが主眼ですから、その場で直に補償問題を扱うということにはならないと思いますが、そこで補償問題の重要性を各省庁の共通認識として持ち、その下で内閣官房においてこれから検討されるということになると思います。 （質問）大臣ご自身としては、何らかの補償の新しい枠組みが必要だと思っていますか。 （大臣）これが新しい枠組みという形になるのか、例えば予算措置になるのかなど、いろいろと具体化のやり方はあると思いますが、現段階ではこの補償問題について、しっかりした認識と申しますか、今後の重要な一つの認識であるという想いを持っているところです。今後、内閣官房の方にも、そういう想いを伝えていかなければならないと思いますし、そのためにも、協議会等の場で、参加されている省庁の一つの共通認識とする必要があるのではないかと思っています。 （質問）日本製粉が産業廃棄物を無許可業者に処理させるという問題について、報道されていますが、環境省として指導か何かを行う予定でしょうか。 （大臣）今朝、事実関係のみについて説明を受けました。当面は、会社の方でも県の指導に応じて対応するということですので、当面はそれを見守るということだと思いますが、もちろん必要があれば、必要に応じて適切な措置をとりたいと思います。 （了） |