| （大臣）本日の閣議では、一般案件が１件、国会提出案件が３件、法律の公布が４件、法律案が１件、政令が４件、人事案件が３件ありました。法律の公布のうち、環境省関連のものとしては、独立行政法人環境再生保全機構法、日本環境安全事業株式会社法の２件が含まれております。 （質問）先日の石原東京都知事からの質問状について、具体的にお聞かせください。 （大臣）東京都知事からの申し入れがあり、なるべく早い機会に回答させていただきたいと思っております。大気環境の改善の問題については、環境省としても極めて重要な問題であり、従来から改善のために努力をしておりますが、その点におきましては、東京都も国も目指す方向は基本的には一緒であり、対立しているということはないと思っております。御承知のとおり、平成１７年から新長期規制をやっていきます。これは掛け値無しに世界で一番厳しい規制ということでこれを進めてまいりますし、今後とも燃料の低硫黄化にも努めていきたいと思っております。ただし、私どもとしましても、平成１７年の新長期規制が最終的な規制であるとはもちろん考えていないわけで、技術開発等もあろうかと思いますが、更にその先の規制というものを考えていくと、何も１７年が世界で一番規制だからといってそれを最終の着地点と考えているわけではないというのは当然のことであります。 （質問）日本経団連が政治献金を１０年ぶりに再開するという方針を決めました。個々の環境問題でいえば後ろ向き的なところも時々みえる経団連が政治的な力を増すことで、環境省でいえば環境税とか国内排出量取引など大きなテーマが控えていますが、その辺の合意形成にどういう影響が出てくるのでしょうか。 （大臣）よくわかりません。政治献金に関してどういうような基準を作られていくのか、それが全体的なことでやるのか、それとも極めて個別具体的なことで考えられるのか、これは実際に動き出してみないと、率直に言ってよくわかりません。 （質問）排ガス規制のことですが、もう少し具体的に内容、メド等お聞かせください。 （大臣）先ほど申し上げましたとおり、環境省として世界一厳しい新長期規制にとどまらず、更にその先についても努力してまいります。やはり一つの規制をすることが技術開発を促して、そして技術開発が進むことにより更に先の規制が可能になるという関係があろうかと思います。この新長期規制についても、技術革新をして、エンジン本体の改造も必要ですし、ディーゼルのいろいろな物質の除去装置や複雑な電子制御の装置の開発など、そのような技術の評価をして、そして世界で一番厳しい規制を設定するわけです。それによって技術開発が進んでいくわけですから、今後とも技術開発というものを促していき、そしてそれによって更に厳しい規制を進めていくということになっていくものと思います。そういうことで、今後とも技術開発を促しながら、環境省としても更なる新長期規制にとどまらず、その先のことについても努力をしていきたいと思います。 （質問）アメリカがそれを上回る規制を、技術的なメドが立っていない中でやるようです。日本の場合はある程度技術的な担保があった上でやるという違いがあると思いますが、そのあたりはどのようにお考えですか。 （大臣）やはりそれぞれの国によってやり方の違いというものがあるような気がします。我が国においては、技術的な評価をきちんとして、このような規制をするということで技術開発を促して、そういう中でギリギリのところで一番厳しい規制をやっていると思っております。アメリカの新しい規制については、技術的なメドが今のところは立っていない中で、一つの目標を掲げているということですので、それについては、結果としてどのようになるのか、様子をみる必要があるのではないかと思います。そういう意味では、単純に新長期規制とアメリカでやろうとしているものを比べることについて、若干難しさもあるのではないかというような気がします。 （質問）今度フランスでＧ８・サミットがあります。その中で水の問題がテーマでもあるようですが、環境省として、日本政府内の意思表示といいますか、どういう関わり方をされているのでしょうか。 （大臣）それについては、私は報告を受けておりません。サミットそのものにおいてどのような表現が盛り込まれるのか、環境省として日本政府としてどのようにしていくのかはわかりません。ただ水の問題は、先日のＧ８の環境大臣会議でも一つのテーマになりまして、途上国において、水不足とか水質汚濁といったことが端的に起こっているけれども、これは途上国の問題のみならず、先進国においても大都市の水道からの漏水や水を汲み上げることによる地盤沈下など、これは全人類的な課題であるという認識での議論がございました。環境省では、水質保全と水生生物をはじめとする生態系との関係の重要さということを、先ほどの水フォーラムでも申し上げたわけで、日本政府でそういう発言をすることとなれば、そのような観点からのものがあるのではないかと思います。具体的には承知しておりません。 （了） |