環境省お知らせ記者会見大臣発言要旨


記者会見大臣発言要旨(平成15年4月8日)

(大臣)本日の閣議は、一般案件が2件、国会提出案件が3件、人事案件が2件ありました。
 閣議後の閣僚懇談会では、ODA白書の2002年版を出したという発言がありました。


(記者)イラク情勢関連で、今日明日中に決着だというような話はあったのでしょうか。
(大臣)まったくありませんでした。

(記者)戦争で、ロシア等各国、京都議定書問題について、特段何か事務レベルでの動きなどないのですか。
(大臣)特に動きはございません。昨日、気候変動枠組条約の事務局長が表敬という形でお出でになり、私の方からロシアの批准についての話をし、先方からの考えも聞きましたが、事務局長の立場では、事務局として働きかけをすることはできないので、日本が働きかけをしているいうことについては、その努力を歓迎したいという旨のお話はございました。

(記者)今年のCOP9の時には、発効している段階にしたいものだという、そんな話は出なかったのですか。
(大臣)事務局長も明確な見通しがないということで、我々がつかんでいる感触と同じようでした。

(記者)戦争情勢が進捗に影響をしているということはないのですか。
(大臣)特にないと思います。

(記者)事務局長はなぜ来日されているのですか。
(大臣)当初はフィリピンで会議があって、それに行かれる途中でということでしたが、結局フィリピンの方はキャンセルになったようです。

(記者)戦争の映像をみると、空が真っ暗になっていますが、あれは油井が燃えているのでしょうか。
(大臣)あれは市内ですからね。どうなんでしょうか。

(記者)火事があちこちで起きているということなんですね。
(大臣)そうかもしれません。今まで戦争といいますと、後からある意味ではきちんと編集されたニュースが流れてくるものでしたが、今はリアルタイムで生の映像が飛び込んできますから、相当衝撃的ですね。また、環境面に対するものにつきましても、大きな影響を与えているということを実感いたします。

(記者)そういったものに接してみて、環境省としてどんな復興支援策をやっていくのでしょうか。
(大臣)今まさに大変激しい戦闘が行われているわけですが、どういう状況になっているか把握が難しい状態です。きちんとひとつの区切りがつきましたら、まず状況把握をやらなければいけないと思います。それで、政府全体として復興支援に取り組むわけですから様々な分野があると思いますが、やはり環境面での復興支援ということも私は一つの柱になると思います。湾岸戦争の後のことを先例として参考にしながら、いずれにしてもこれは環境省だけで決めるということでなく、政府全体の中で環境省としてどういうことができるのか、しなければならないのか、ということですが、私はしっかりとした環境省としての役割を果たす必要があると思っております。

(記者)先の話ですが、政府全体、各省庁連携ということで、何か事務レベルでの会合といったものを既に持たれているのですか。
(大臣)現在、局長クラスの連絡会議が設置されておりますが、今のところはまさに戦闘の最中ですから、その情報伝達等ございまして、それぞれの省庁でやらなくてはならないことをきちんとやっていくということで、戦後復興のことは、まだ終わっていないものですから、終わってからの話だと思います。


(了)