環境省お知らせ記者会見大臣発言要旨


記者会見大臣発言要旨(平成15年4月4日)

(大臣)本日の閣議では、一般案件が1件、国会提出案件が1件、法律の公布が7件、政令が6件、人事案件が3件ありました。
 肺炎の問題について、厚生労働大臣をはじめ、ご発言がありましたが、私からご報告することはありません。


(質問)肺炎問題に関して、病原が特定されていないということがありますが、環境省として、環境測定などをして貢献すること、対応することなどはありますか。
(大臣)特には当分ないと思います。厚生労働省、渡航者の関係で国土交通省、商社の方など、産業界の方で現地駐在している方がいるということで経済産業省、それぞれの大臣からご発言がありました。

(質問)アジア地域などに派遣している職員に対して、特別な連絡、通達等は何かしていますか。
(大臣)常にいろいろな面で、例えばイラクの問題でも、出先の方々とは然るべく連絡を取っているということです。そういう中で、何か特別なことでも起これば、すぐに連絡を取れる体制にはなっています。

(質問)イラクの戦争が長期化する気配がありますが、環境省として、戦後復興に向けて何か検討されていることはありますか。
(大臣)以前にもお話させていただきましたが、環境省の取組としては、戦後の復興に関わる部分だと思います。今、現に油井が燃えているなどのいろいろな情報は入ってきていますが、なにせ今は戦争中ですので、情報収集といっても、独自に集めるということは難しい状況です。環境面に対する影響がどれぐらい出ているのかということも、今の時点では把握できないということです。
 いずれ、日本政府として戦後復興に協力するということですので、そういう段階になって、政府としてどういうことができるのかということが検討されるわけですが、私としては、環境面からの貢献という、戦後復興に対する協力というのは当然なされることであろうと予想しています。今の時点で具体的にどうするかということは全く決まっていません。

(質問)環境教育法の国会での審議状況についてですが、見通しはどうなっていますか。
(大臣)民主党が提出をされておられるということは聞いております。また、与党の方でもプロジェクトチームを作って検討しているようで、その検討もかなり進んでいるようです。従いまして、環境省としても大変関心を持っています。議員立法でありますが、検討過程においてはいろいろと加わらせていただいております。いずれ、与党の方でまとまれば、議員立法の一般論ですと、各会派でお話合いをなされると思います。今のところは、与党の検討状況、それから、それがまとまった段階で会派ごとにどういうお話がなされるのか、その辺の様子を見なければならないと思います。

(質問)与党案は近々、今月中に出そうですか。
(大臣)大分まとまってきているという話は聞いております。


(了)