| （大臣）本日の閣議は、一般案件が３件、国会提出案件が５件、法律案が１０件、政令が１件、人事案件が３件、配付が３件ありました。一般案件のうち１件が環境省関連で、環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部変更について決定いたしました。これはいわゆるグリーン購入法に基づき国等が重点的に調達を推進する品目として、燃料電池自動車などの２４品目の追加等を行うものです。こうしたグリーン購入法を推進していくことにより、環境に配慮した製品がより多く作られ、環境ビジネスの拡大にも繋がることだと思いますので、大変意味あることだと認識しております。国が率先してグリーン購入を推進しておりますが、今後は政府のみならず、地方公共団体や民間においても、グリーン購入の普及促進を進めていきたいと思っております。 （質問）今国会に提出されている廃掃法の一部改正について伺います。拡大生産者責任と総体として有価な物の扱いについては、今回の改正案には含まれず、先送りになるようですが、次回の改正時には当然盛り込まれるお考えですか。 （大臣）廃掃法については、今までも数次に亘って改正を行ってまいりました。それぞれの社会状況や特に環境及び廃棄物に関する国民の皆様の意識が変化する中で、その時できることや課題については改正してきました。ご指摘の点については、今の時点でいろいろ検討いたしましたが、関係方面との十分な調整がつかず、今回の改正案には取り入れませんでした。しかし、問題意識としては残っておりますので、今後の検討課題といたします。また、いずれ国民の皆さんの意識や経済界の変化などもあると思いますので、そういう中 で取り上げていきたいと思っております。 （質問）今日から移入種に関する小委員会が始まります。一部学識経験者によりますと、国立公園などの公共工事で、移入種植物が使用され、環境が荒らされているのではないかという指摘があります。こういったことについて調査をされるお考えはございますか。 （大臣）今の件については具体的にまだ報告を受けておりません。一般論ですが、移入種については、それによって生態系が乱されるという心配がありますので、公共事業を実施する際には、そういった点に十分配慮して行うことが必要だと思います。ただ、今、おっしゃったような具体的な検討課題があるという報告は受けておりませんので環境省としてどう対応するかについても把握しておりません。 （了） |