| （大臣）本日の閣議は、一般案件が１件、法律案が５件、人事案件が１件ありました。環境省関連はありません。 （質問）先週、中川事務次官がＵＮＥＰの会議に参加した際、ロシアのオソキナ天然資源省副大臣とバイ会談を行い、ロシアは６月下旬までに京都議定書の批准について国会の承認を得られる見通しであるとの話を聞いて来られました。その報告を聞いて、どのようなお気持ちかお聞かせ下さい。 （大臣）中川事務次官から、今のようなお話があったとの報告を受けました。先方の話しぶりも率直なものであったようで、おそらく、掛け値なしに先方のお話どおりに手続きが進んでいるのではないかと思います。我が国としてはかねてから、京都議定書の早期発効とグローバルな参加が必要であるということが基本原則と考えておりますので、ロシアが批准すれば、そのうちの一つ、早期発効の要件を満たすわけです。京都議定書の早期発効という意味で、大変歓迎すべきことだと思います。 （質問）鹿沼市役所の廃棄物担当職員が殺害された事件ですが、市と廃棄物業者の間に癒着があったという話が出ています。廃棄物行政全般に対する信頼が非常にゆらいでいると思いますが、環境省としてどのようにお考えでしょうか。 （大臣）報道を通して知る限りではありますが、もし報道されているような事実があれば、大変に残念なことだと思います。これから事実関係が更に明らかになっていくと思いますが、今のところの話では、市と廃棄物業者との間に不適切な関係があり、それを正そうとした人が結果的に殺害された可能性があるということです。今のご指摘のとおり、廃棄物行政を考える上で、大変遺憾な問題であると思っております。そのような業者と行政との不適切な関係というものは、他にないと思っていますし、またあってはならないと思っています。本件については、いずれ真相が解明されると思いますので、その真相を見極めて、何か環境行政として手を打つ必要があれば、もちろんきちんと対応していきたいと思います。 （質問）この事件が、今国会に提出される廃棄物処理法の改正に何か影響を与えることはあるでしょうか。 （大臣）直接的にはないと思っております。今回の改正案は、中央環境審議会の具体的な提言を受けて、より強固な体制を整えていこうというものですので、特にこの事件と結びつけてということは考えておりません。 （質問）この件について、環境省が直接、事実関係を調査していることはありますか。 （大臣）しておりません。正に捜査途中ですから、その捜査を見守りたいと思います。 （質問）捜査を見守り、環境省として何をするかはこれからということでしょうか。 （大臣）捜査の結果、真相が明らかになると思います。今は捜査の過程の話がいろいろ報道がされていると思いますので、言われているような市と業者との関係があったのか、なかったのか、あったとすればどういう関係だったのかわかりません。そういうことを見極めなければいけないと思っております。 （質問）ただ、今、環境省は、一般廃棄物と産業廃棄物の区分の問題ですとか、産廃行政の構造改革を進めるために厳しく臨んでいこうという方針を打ち出してます。そんな中で、正に厳しく臨もうとした職員の方がこういう目にあったというのは衝撃が大きいと思いますが。 （大臣）先程も申し上げましたが、そういう不正を正そうとした方が、このような事件に巻き込まれたということは、大変なことだと思いますし、与える影響は大きいと思います。それだけに捜査が早く進み真相が明らかになることが大切だと思います。その中で何か制度として、仕組みとして、全国的に影響のあることがあれば、きちんと環境省の立場で対応していかなければならないと思っています。 （了） |