環境省お知らせ記者会見大臣発言要旨


記者会見大臣発言要旨(平成15年1月31日)

(大臣)本日の閣議では、一般案件が6件、国会提出案件が7件、法律の公布が1件、法律案が3件、政令が8件、人事案件が2件ありました。
 環境省関係では、自然公園法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令、自然公園法施行令の一部を改正する政令がありました。
 先週の臨時閣議で案件となりました、総理の施政方針演説をはじめ、4演説について正式に決定し、本日午後の衆議院、参議院の本会議で演説が行われます。
 今日の午後5時から、「第2回環境と経済活動に関する懇談会」を開催いたします。日本電気株式会社の佐々木会長、佐川急便株式会社の栗和田会長、それからベンチャー企業ですが、株式会社イースクエア社長のピーダーセン社長の3人からお話を伺うことになっています。実際の経済活動を通じていろいろな環境問題に取り組んでおられますので、有意義なお話が聞けると思います。
 また、これとは別に、2月18日の方向で日程調整をしていますが、日本経団連の奥田会長を始め、環境に関わりのある活動をされている方を中心に懇談会をしたいと思っています。環境省としては私のほか、局長も出席します。
 今年の大きな課題でありますが、環境と経済の両立ということについて、いろいろと論理構成をしていき、来年度予算に結びつけられるようなものがあれば考えていくという上で、今日の懇談会、2月18日の会合、こうした機会を重ねて新たな方向性を見出していきたいと思います。


(質問)以前、施政方針演説で全公用車を低公害車に変えるということがありましたが、施政方針演説では環境省の玉は出ていますか。
(大臣)環境の項目もかなり幅広く言及されています。各省がそれぞれやっていることがたくさんあり、それを全て盛り込んでいただくわけにはいきませんが、中心部分はきちっと盛り込まれたと思います。
 今日の演説は、40分ぐらいかかるのではないかと思います。

(質問)ゴミゼロ作戦など、環境省の具体的な目標というのは盛り込まれますか。
(大臣)政策の基本線はきちっと盛り込まれています。

(質問)日本経団連の奥田会長との会談では、大臣の方から何かお話になることを考えていらっしゃいますか。
(大臣)2月18日という日程もその方向で調整しているという段階ですが、当日の進め方等についても、今、事務方で調整しています。私としては、幅広くお話をさせていただきたいと思っていますし、日本経団連の方も環境を重視したビジョンを策定しておられるので、そういうことについてもお話があるのではないかと思います。

(質問)前回の会見で、普天間移転関係で、環境省としても埋立に関して必要があれば申し入れていくということがありました。泡瀬干潟問題もありますが、大臣ご自身としては、そういった海域を視察なさるご意向、意欲等はありますか。
(大臣)今、国会が始まったところですし、これから法案審査もありますので、なかなかこの時期に視察をするということは難しいと思います。いずれ機会がありましたら国内視察はしたいと思います。その時に場所をどうするかということは考えていきたいと思います。

(質問)そういった海域も考えに入るのでしょうか。
(大臣)どこに行って、どこに行かないということはありませんので、日程を見てふさわしい所に行ければと思います。まだ特定の場所は考えていません。

(質問)今日、もんじゅの上告を決めたように聞いています。上告したということで決着はしていませんが、かなり政策に与える影響は大きいと思います。温暖化対策として7基〜13基作るということが大前提になっていますが、実現性が乏しいのではないかという声が日増しに強くなっていると思います。大綱の見直しは長期需給見通しとリンクしていますが、これを早急に見直した方がいいのではないかという意見もあります。大臣ご自身としてはどうお考えですか。
(大臣)もんじゅの問題が原子力発電そのものの問題に結びつくものではないと思っていますが、我々としても安全性を大前提とした上で原子力発電の推進を考えていますので、安全性に関しては国民の方々の理解も得なければなりません。そういう意味では、直接的なものではありませんが、大変関心を持っています。ご指摘のように、原子力発電に対して逆風が吹いています。30%増というものが大綱の一つの大きな柱になっていまして、これが今の逆風の中できちっとできるのかどうか、率直に言って危惧をしています。今の段階では、とにかく安全性を国民の皆様に理解していただき、当初の需給見通しのとおりに進むように関係省庁は努力していただきたいと思っています。今の時点で、直ちに大綱見直しを言及するという段階ではないと思いますが、そうした原子力発電の計画がきちっと進む最大限の努力を促していきたいと思います。

(質問)先日の予算委員会で、刑務所の整備予算を環境整備という名目で計上したということがありました。環境省予算ではありませんが、他省庁が環境という名目で予算を計上しているということに対して何かご意見等はございますか。
(大臣)法務省の予算ですので、私も委員会のやりとりで初めて承知しましたが、環境という意味も年々歳々変わってきていると思います。法務省の考えでは、社会環境、治安、安全というものも含まれるんだというお話でした。環境省の考えている環境の、ちょっと外だなという感じはしました。それぞれの省庁にはそれぞれの考え方があるのではないかと思います。要するに、こういう環境問題でこういう予算が必要だということに対して、それは財務省の方で査定するもので、環境省の方からふさわしい、ふさわしくない、と言うことは適当ではないと思っています。法務省の考えの中で、社会環境というものを広く捕らえられ、それを要求し、財務省の方でもそれを査定したということだと思います。

(質問)環境の名目でいろいろと予算がついているものが、地元公共工事の活性化のためのものだという塩川財務大臣の発言については、どうお考えですか。
(大臣)どういう趣旨なのか、私も十分理解しておりません。


(了)