環境省お知らせ記者会見大臣発言要旨


記者会見大臣発言要旨(平成15年1月21日)

(大臣)本日の閣議では、一般案件が3件、国会提出案件が3件、人事案件が2件ありました。環境省関係の案件はありませんでした。
 閣議の後に構造改革特区推進本部が行われました。第2次提案についての状況、説明がありまして、併せて構造改革特別区域基本方針が決定されました。第2次提案につきましては、651件の提案がありました。環境・エネルギー分野では43構想ありました。前回の第1次提案と重なるものもありますが、保安林や自然公園での風力発電等のエネルギー施設の設置が、事務局から新規ということで出てきています。
 この問題につきましては、構造改革特区推進室から各省庁に振り分けられ、それぞれの省庁が検討するということになっています。総理の方からは、いろいろな提案があるが、難しいという観点からではなく、どうしたらそういった提案が実現できるのかという観点から、各省庁検討するようにというご発言がありました。


(質問)構造改革特区の第2次提案には、主にどういったものがあったでしょうか。また、環境省としての方針は。
(大臣)地方公共団体からの提案として、教育分野が64構想、まちづくり・都市再生分野が80構想、農業分野が63構想、生活・サービス分野が56構想、産業再生分野が51構想、福祉分野が46構想、環境・エネルギー分野が43構想、国際交流・観光分野が36構想、国際物流分野が18構想、医療分野が17構想ありました。
 民間事業者からの提案ということで、教育分野では63の主体から提案が出ています。その他にも、民間事業者からの提案もいくつかあるということです。
 環境・エネルギー分野ですが、主なものは、リサイクル対象物の廃棄物からの除外、バイオマス材料に関する廃棄物規制の特例、リサイクル施設の設置に際しての手続きの特例、新エネルギー・自然エネルギーに関する電力関連規制の特例、事務局からは新規ということで言ってきていますが、先程申し上げました、保安林や自然公園での風力発電等のエネルギー施設の設置ということがありました。
 いずれ各省庁において検討するということになっていますので、環境省においても検討をするということです。

(質問)環境省に対して締切や期限というものを決められているのでしょうか。
(大臣)2月下旬を目途に、構造改革特区で実施すべき事項、全国で実施すべき事項について、構造改革特別区域推進本部で決定するということになっています。
(官房長)何日までに環境省の応えを出せというような具体的な指示はなく、できるだけ早くということです。

(質問)自然公園での風力発電設置について、環境省は前向きということですか。
(大臣)これから検討しますが、前回の第1次提案のときも、自然公園内において、簡易な構築物や、例えば映画撮影や写真撮影などの簡易なものについては認める方向でやっています。今度の場合は、それに比べると恒久施設のような格好になると思いますが、その辺との兼ね合いもありますので、検討をした上で結論を出すということです。


(了)