| （大臣）本日の閣議では一般案件が１件、国会提出案件が１件、人事案件が２件ありました。環境省関係はございません。 小泉総理、塩川財務大臣、大島農林水産大臣から海外出張のご報告がありました。 （質問）来週から通常国会が始まります。大臣ご自身の海外出張のご予定はございませんか。 （大臣）検討はいたしましたが、相手国の都合もあり実現しませんでした。日米ハイレベル協議で米国を訪問し、また、昨年末に京都議定書を批准したカナダとも意見交換をしたいと思っておりましたが、先方の都合がございました。日米ハイレベル協議については、３月に日本で水フォーラムがございますので、その際、米国から参加があれば、実現できる可能性があるかもしれないと思っております。 閣議後の閣僚懇談会で、小泉総理から、ロシア訪問についてお話がありました。「今回のロシア訪問で、新しい日露関係の方向性を築く事ができた。各省庁、それぞれ懸案事項もあり、関係があるので、新しい日露関係の方向性の中で対話を進めて欲しい」とのことでした。環境省としては、ロシアも京都議定書の批准に向けて取組み、本年中にはいよいよ京都議定書も発効することになりますし、日露間では、地球温暖化防止に関して共同事業を行うなどの具体的な話もあるので、必要に応じて対話を進めていきたいと思います。 （質問）今おっしゃった総理のお話での中で、プーチン大統領から、京都議定書について踏み込んだ発言等があったということはありませんか。 （大臣）特に総理からお話はありませんでした。既に発表されております共同声明と日露行動計画にあるとおりです。 （質問）ロシアの京都議定書の批准の時期については、ロシアの国会が６月末までと聞いているので、その頃までには批准するということになるのでしょうか。 （大臣）昨年末に川口外務大臣が訪露された時に、そういう情報をお聞きしておりますが、それ以降、新しい情報は聞いておりません。ただ、今のお話のとおり、６月まで国会があるということですから、それまでには手続きがなされるのではないかと理解しております。 （質問）水フォーラムの時に日米ハイレベル協議を開催できるとしたら、議題は何でしょうか。 （大臣）ハイレベル協議に先立ち、事務レベルで実務的な事をいろいろ詰めおります。その成果を踏まえて議題が絞られると思います。そういう実務的な面の他に、日米間の環境問題については、常にお会いして対話をするということが大切です。そういう政治的な意味合いもございます。実務的な面と政治的な面の両方があると思います。 京都議定書については、グローバルな参加が必要であるというのが日本の基本的立場です。そういうことは申し上げることになると思います。 （質問）例えば、第２約束期間についても議題にのぼることはありますか。 （大臣）日米ハイレベル協議は必ずしも京都議定書のことだけではなく、幅広い問題を協議いたしますので、それが正式な議題になるかどうか今のところ決まっておりません。そういう分野について協議が進めば、日本としての立場はきちんと表明していかなければならないと思います。日本の立場というのは、グローバルな参加ということと、それに併せて、２００５年から検討する取り決めになっている２０１３年以降の問題について、前倒ししてそろそろ始めたらいいのではないかということです。当然、そういう話題になれば、日本の基本的立場をお話しすることになります。 （了） |