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（大臣）本日の閣議では、一般案件が３件、国会提出案件が３件、政令が３件、人事案件が３件ありました。 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令が、経済産業省、厚生労働省と共管でございますが、環境省も関わりのある政令としてありました。 今、総理が海外出張をされており、また、多くの閣僚もこの期間に併せて海外出張されます。石原行政改革・規制改革担当大臣の事務を私がその間代行するという指名がありました。 （質問）地球温暖化対策について一部報道がありました。京都議定書の第２約束期間２０１３年以降の削減ルールを検討するためのチームを作るという報道がありましたが、その辺の手順はどのようになっているのでしょうか。 （大臣）２０１３年以降のことについて、京都議定書では遅くとも２００５年以降から検討を始めるということになっています。それに向けて環境省としても検討していかなくてはならないということで、来年度予算で検討のために関わる経費を計上しています。具体的にはその予算で検討会を作り、その場で検討していきたいということです。前提条件を置かずに、今議定書の方式も含めて検討したいと考えています。それから、各国のそれぞれの立場で、アメリカはアメリカ、途上国は途上国という形の中でいろいろな提案もなされていますから、それらについてもどうなのかという検討を進めますが、前提条件を置かずに検討をするということです。 （質問）検討というのは４月に立ち上げるのですか。 （大臣）予算ができてからということです。来年度からということです。 （質問）問題意識としては、今の第１約束期間の総量削減の方式が厳しすぎて合意が得られないという問題意識から、いろいろな選択肢の幅を広げて、検討の開始を広げていくという基本スタンスがあるのですか。 （大臣）決してそういったことではありません。現行の方式が客観情勢としてはなかなか難しいということもありますが、そういったことを排除するのではなしに、全て前提条件を置かずに検討するということです。 （質問）検討期間についてはどれくらいになりますか。 （大臣）日本は２００５年に決まっているのを前倒しして、そろそろ検討したらよいのではないかという主張をしていますが、特に何年間でということではありません。少なくとも２００５年以降は検討が始まるわけですから、それに間に合うように検討を進めるということで、別に期限を決めているというわけではありません。 （了） |