[1]生産、消費・生活の改革

　　企業においては新たな技術開発と実用化された技術を使った製品の市場への投入が必要です。これに対応して、消費者においては環境にやさしい製品の率先購入が望まれます。政府としても、自らが第一級の「環境にやさしい消費者（グリーン・コンシューマー）」となるよう率先実行していきます。また、企業や消費者の取り組みが互いに支え合い、強め合って拡大していくような施策を進めます。とりわけ、改正地球温暖化対策推進法に定められている地方レベルでの地球温暖化防止活動推進センター、地域協議会、地球温暖化防止活動推進員と国レベルで設置されている「環の国くらし会議」との連携を強化し、各々が対策実行や温室効果ガス削減の数値目標を立てて行う草の根の活動を支援する方策を講じます。

[2]経済的措置導入の促進

　　市場が生み出す活力を用いて地球温暖化対策を効率的に進めていくためには、排出量取引や税制度など市場メカニズムを通じた経済的手法は有用であり、既にいくつかの国で実施されています。地球的規模での市場が形成されつつある今日、世界的なルールの形成に日本としても積極的にかかわっていけるよう、経済的手法について早急に検討を進め、できるものから実行します。

[3]森林保全対策の強化

　　二酸化炭素の吸収源である森林について、生物多様性の保全や水源涵養などの多様な価値にも留意し、国民の参加を得つつ、森林を活用しながら保全し、子孫に受け継いでいくための施策を強化します。

[1]先進国への働きかけ

　　京都議定書の発効のため、批准に向けて検討を進めているロシア等の先進国に対して、早期に批准するよう要請していきます。あわせて、世界最大の温室効果ガスの排出国であるアメリカに対しても、世界各国と協力しながら、引き続き批准を求めます。

[2]開発途上国参加への道づくり

　　２０１３年以降の第二約束期間の交渉は、遅くとも２００５年から開始されます。この交渉において、中国やインドなどの開発途上国の積極的参加が得られるよう、世界の英知を集めて、これらの国についての協力のあり方や参加の方法についての研究を早急に進めます。

[3]地域の特性に応じた温暖化国際協力の検討と実行

　　地球温暖化の影響は確実に現れており、その動向を科学的に監視し、予測していくことはもとより、海水面の上昇、氷河や凍土の融解によりその脅威にさらされている太平洋の島国、ヒマラヤ地域の国、高緯度地域の国について、地球温暖化による影響を緩和する対策の検討を進め、関係国と協力して、できるものから実行します。