| （温暖化対策へのコミット） |
| ○ | 米国は、大気中の温室効果ガス濃度を安定化させるとの気候変動枠組条約の目標にコミットしていることを再確認する。
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| （対策の目標） |
| ○ | 対策の目標は、温室効果ガス集約度（intensity）を基礎とし、具体的には、2012年までの10年間で、GDP当たりの排出量を18％削減する。
（2002年のGDP百万ドル当たりの温室効果ガス排出量は、183炭素tと推計される。これを2012年には151炭素t以下にする。）
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| （見直し） |
| ○ | 米国は、10年後の2012年に上記目標値まで達成できたかどうかを見直し、その際に対応が不十分で、科学的に正当であれば必要な措置をとる。
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| （目標達成手段） |
| ○ | 政府と企業の排出削減に関する自主協定をさらに促進する。 |
| ○ | 各企業の排出削減量を登録する制度を整備し、移転可能なクレジットを付与する。 |
| ○ | 2003年度予算では気候変動関連の科学技術予算として45億ドルを計上。 |
| ・ | 気候変動の現象解明等の研究予算として17億ドル |
| ・ | 先進的エネルギー技術の開発・利用の予算として13億ドル |
| ・ | その他 |
| ○ | 運輸・製造業及び農業分野について今後5年間に計46億ドルの税制控除 |
| ・ | 再生可能エネルギー、コジェネレーション |
| ・ | ハイブリッド及び燃料電池自動車 |
| ・ | メタン捕捉 |
| ・ | 農地における炭素固定
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| （開発途上国対策） |
| ○ | 途上国に対するUSAIDの援助計画に１億5500万ドルを計上、GEFへは1億7800万ドル拠出する。 |
| ○ | 「自然保護スワップ（debt-for-nature）」には4000万ドルを計上。 |
| ○ | 途上国での観測システム整備のため、約2500万ドルの予算を要求。 |