環境省お知らせ記者会見大臣発言要旨


記者会見大臣発言要旨(平成14年12月20日)

(大臣)本日の閣議では、一般案件が5件、国会提出案件が8件、政令が7件、人事案件が3件ありました。
 政令のうち、環境省関連が2件ありまして、一つが、地球温暖化対策推進に関する法律施行令の一部を改正する政令、もう一つは、騒音規制法施行令等の一部を改正する政令です。
 本日の閣議に、補正予算、来年度予算の原案がかかりました。平成14年度補正予算は、総額で、環境省は172億円になりました。その中身ですが、非公共事業はグリーンワーカー事業、それから民間事業者が行う先進的な廃棄物処理施設への設置・補助などです。公共事業費は、廃棄物処理施設整備費・整備事業、合併処理浄化槽の整備などです。  平成15年度予算の財務省原案ですが、環境省は、総額2616億円です。中身については正式に財務省の方から提示がありますので、それを受け、午後に官房長からご説明させていただきたいと思います。
 今回の来年度予算ですが、石油特別会計の見直しや、それに伴うCO2の排出抑制対策予算、産業廃棄物不法投棄原状回復の措置の強化など、「基本方針2002」で新重点4分野として位置づけられました循環型社会の構築、地球環境問題の対応についてご理解をいただけたものと思っています。しかし、これから復活をしなくてはならない部分もありますので、財政当局から内示がされましたら、その内容を精査しまして、さらに折衝を進めるように事務当局に指示をしたいと思っています。

(質問)復活折衝のポイントは、今の段階ではどういった項目が出ていますか。
(大臣)例えば、ベンチャー企業や中小企業などが環境についての新しい技術を開発していますが、ベンチャー企業や中小企業などは、社会的な信用力がまだないということで、なかなか採用されないので、そういうものについて、一定の評価をする事業を新規で考えています。この他にも自然環境を継続的に観察する事業など、新規のものがありますので、内示をいただいたら、そういった新規ものを中心にどうなっているのか、十分精査しなくてはならないと思います。

(質問)精査で復活を目指す予算は置いておいて、全体的な評価としては満足した内容になりましたでしょうか。
(大臣)補正予算については、当初から歳入不足を補うということと、セーフティネットをやるという柱立てがあり、政府の方で数項目の柱が立っていましたので、そういう中で環境省としてふさわしいものを要求し、それなりに必要な予算は、確保できたと思います。
 来年度の予算ですが、まだ全体像が示されていませんので、最終段階で確定したときに評価をさせていただきたいと思います。

(質問)不法投棄の原状回復事業が、26億円から30億円ということで、額が一見増えています。青森県、岩手県だけでなく全国でやるということですが、この内示に対する評価をお願いします。
(大臣)当初、26億円ということで、夏の段階では要求したのですが、その時は青森県・岩手県境の不法投棄を一つのモデルケースとして対応していこうという考えでした。しかし、その後のいろいろな検討において、新法を来年の通常国会でお願いしてやっていこうということになりました。青森県、岩手県地域だけの問題ではなしに、過去に不法投棄されているものも時限を区切って集中的に確実にやっていこうという方針に変えました。従って、26億円からプラスαということで要求していたところです。これは、基金の方に入れるということで、基金の方も平成10年以前の不法投棄についての会計には52億円あるということですので、今回の予算で、それにプラスの手当をされるということです。これは1年間で全て処理する話ではありませんので、各県から出てきても、当面、来年度の手当は十分できると、それだけのものは確保できるということです。

(質問)不法投棄の原状回復事業について、26億円要求していたところ、財務省で上乗せしてくれたということですか。それとも30億円要求していたところ、それがついたということですか。
(大臣)夏の概算要求では26億要求していましたが、それにプラスαをお願いして折衝したということです。

(質問)昨日、片山総務大臣に会われ、審議官と廃棄物・リサイクル関係と地球温暖化対策関係の人員を増員要求され、合意を得られましたが、どのように活用していくのでしょうか。
(大臣)国全体の公務員の数はスリム化の方向にありますが、それぞれの行政の中身を見てみますと、時代の変化と共に行政需要というものが少なくなっていくところと増えていくところがあると思います。全体のスリム化というのは図るわけですが、その中でやりくりをしなければならないと思います。環境省の仕事も、おそらく昭和46年に環境庁ができた時は、ほぼ、公害対策というものが全面に出ていたわけですが、今や皆様がご承知のとおり、大変幅広い分野になっていますので、行政需要が大変のびている典型的な役所ではないかと思っています。前大木環境大臣の時も、どうしても今の人数では厳しいので、計画的に人員を倍ぐらいにしなければならないということでした。それは一気にできるわけではありませんが、今回、そういうことを総務省の方でも勘案していただきまして、組織としても官房審議官を認めていただけるということでした。人員は、増えてまた減らすという分もありますので差し引きになりますが、トータルで50人を目指すということです。
(官房長)昨日の片山総務大臣との折衝では、廃棄物・リサイクル関係が21名、地球温暖化対策関係で15名という数字をいただきました。それ以外にもいろいろと要求していますので、最終予算折衝関係、財務省の予算関連で、大臣がおっしゃられました50という大台を目指すという状況です。

(質問)石油特別会計の仕上がりについて、規模や中身についてはどうなっていますか。
(大臣)私の聞いているところでは60億という額です。使い道については、地方公共団体の取組や民生部門の取組など、エネルギー対策に使うということが基本です。

(質問)石油特別会計ですが、地球温暖化対策費の実効性という概念ではどう考えていますか。
(大臣)いろいろやらなければならないことが沢山あります。大綱の中でも沢山の項目がありますが、必ずしも全部に予算的裏付けがあるものでもないものもあります。そういう中で、エネルギー特別会計という性格上、それに見合うものについて有効に使いたいと思います。従って、効果が上がるように使いたいと思っています。

(質問)今年度までも、地球温暖化対策は環境省の一般予算でやっていると思いますが、今のところエネルギー特別会計分と一般予算分との性格の違いというのはあるのでしょうか。
(大臣)やはりこれはエネルギー特別会計という性格がありますので、エネルギー対策を中心にした温暖化対策ということになります。

(質問)今年度当初と比べて、60億というのはその部分が増えているということですか。
(大臣)そうですが、ただ、今年度のエネルギー特別会計のまだない時に一般財源からついているものもありますので、中身での振り替えというのはあると思います。
(官房長)若干補足させていただきますと、平成14年度まで、環境省自らが持っている、CO2削減などの地球温暖化対策部分が大体5億円です。代替エネルギー、省エネルギーに着目したエネルギー特別会計の部分で60億ということになりましたので、単純に計算して12倍ぐらい、環境省が自ら使っていくということです。
(了)