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（大臣）本日の閣議では、一般案件が１件、国会提出案件が２件、条約が１件、法律の公布が２３件、政令が６件、人事案件が１件ありました。環境省関係はございません。 （質問）明日、「環境と経済活動に関する懇談会」の初会合がありますが、どういうものを目指して行くのか、あらためてお考えをお聞かせ下さい。 （大臣）環境と経済の統合は、「持続可能な社会」において正に基本となるものだと思います。一例を上げれば、いろいろな環境規制が技術革新を生みマーケットを生むということもあります。 今回の懇談会では、もう少し深く掘り下げて、哲学と言いますか理念をしっかり組み立てることが必要ではないかと思います。これをしっかり組み立てることにより、今後の環境行政の１つの方向性を示すことになると思います。また、環境行政のみならず、日本の国の、これからの経済・社会のあり方にも繋がっていくことになるのではないかと思いますので、私としても大変、重要なものと考えております。１つのバックボーン、哲学というものを組み立てたいと思っています。 また、懇談会で出された具体的なことについては、再来年度、平成１６年度の予算で事業化することができればと思っております。 （質問）カナダが、京都議定書の批准について国会で投票を行うと聞いていますが、その件について情報はございますか。 （大臣）今朝の情報によりますと、日本時間の１１日未明になるようです。当初の予定より遅れるようですが、丁寧に行っているように聞いています。日本としては、まだ批准をしていない国に対して、早期の批准を働きかけてまいりましたので、カナダがいよいよ批准をされるということは、歓迎すべきことであると思います。 （質問）尼崎の大気汚染訴訟の件でお伺いします。地元の原告団と国土交通省が連絡会議を作っていますが、この連絡会議に環境省も参加して欲しいという申し入れ書を、４日付けで作成して、環境省に送付したと現地では言っております。このお話はお聞きになっておられますでしょうか。 （大臣）文書が届いたということです。環境省としては、そういうお申し出がございましたので、参加する方向で国土交通省とも協議をしたいと思っています。 （質問）環境省からは、どのクラスの人が参加することになるのでしょうか。 （環境管理局）これから、国土交通省や原告団の方々と相談しながら、誰をメンバーとして参加させるか検討する予定です。環境省の場合は、和解事項の中に、国の施策そのものに関する約束もございますし、測定局を造るということもございます。そういうことを考えながら検討いたします。 （質問）いつごろ決まりますか。 （環境管理局）それ程時間はかからないと思います。 （質問）環境省が参加する会合は、年内にあるでしょうか。 （環境管理局）まだ参加していないので詳しくはわかりませんが、おそらく会合そのものは、年を越してからになると思います。 （質問）海上での油の流出事故が、スペインで起きています。また、国内でも多発していますが、座礁船による生態への影響が懸念されます。環境省として、海上保安庁や自治体、ＮＰＯと連携して何か対策を考えておられるでしょうか。 （大臣）そういう事故が、環境面に深刻な影響を与えているということについては、従来から行っている対応で、万全を期しているつもりです。今のところ、新たな枠組みを作ることは検討しておりません。今まで、行ってきた対応をしていきたいと思います。 （質問）青森・岩手の県境の不法投棄事件について、昨日、岩手県議会で、排出業者の数について、当初２６００社位と言われていたのが、実際は５０００社以上にものぼるという話が出ています。１月までに排出事業者の特定をするという段取りであったと思いますが、その見通しに何か変更はございますか。 （大臣）ご質問の件については、まだ聞いておりません。 （了） |