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（大臣）今日は、高円宮殿下のご葬儀がありましたので、記者会見の時間をずらしていただきましてありがとうございました。 本日の閣議では、一般案件が２件、国会提出案件が２件、条約の公布が１件、公布した法律が１１件、政令が４件、人事案件が５件ありました。 環境省関係の国会提出案件が１件ありまして、民主党の櫻井充参議院議員提出の、ゴルフ場の化学物質汚染に関する質問に対する答弁書がありました。 （質問）地球温暖化対策についてですが、原子力発電所の不祥事があり、原子力発電が停止しているので、地球温暖化対策推進大綱の見直し時期を２００４年度から１年前倒しするという報道が一部ありましたが、それについて何かお聞きになっていますか。 （大臣）特に聞いておりません。ただ、従来から、地球温暖化対策推進大綱は、原子力については、長期エネルギー需給見通しで原子力発電量を３０％増やすという計画があり、それを下敷きに作っていますから、その前提のところを経済産業省が変えるということがあれば、当然それに対応しなければいけないと思いますが、今のところそういうことは聞いておりません。 （質問）不法投棄の原状回復の新法について、総務省と今後詰めていかなければならないことがあると思いますが、状況はどうでしょうか。 （大臣）今、鋭意詰めさせていただいております。いずれにしても、予算関連法案ですので、年末の予算編成までにはきちっと決めなければいけないということです。まだ最終的に詰めなければならない点はありますが、大筋としては、最終的にきちっと合意できると思っています。 （質問）不法投棄の原状回復の新法に関することですが、青森・岩手県境の産業廃棄物の不法投棄については、来年度の概算要求に入れているわけですが、これと新法の関連で、概算要求を見直して、新法だけで対応するという形になることはありますか。 （大臣）２６億円の要求というのは、青森・岩手県の不法投棄問題に対して、モデルケースとして扱うということです。新法の考えは、これから先もあれほど大規模なものはあってほしくないのですが、万が一あった場合、青森・岩手県の時の対応と、他に起こった時の対応がちぐはぐになってしまっては困りますし、過去にさかのぼって、有害物質が広範囲にあるというものも現にあるということですので、これを一つの枠組で対応していこうということです。２６億円で一応要求しましたが、新法をこれからお願いするということで、予算編成過程で若干増やして、措置をしてもらいたいということを財務省と詰めていきたいと思います。従って、おそらく新法ができますと、各県に、自分の県にはこういったことがある、ということを出していただき、法律に基づいて決める基準で対象になるということであれば、新法に沿った枠で対応していくことになると思います。青森・岩手県だけの概算要求をした時とは少し違って、対象箇所も少し増えるという想定をしています。 （質問）１２月１日から、焼却炉のダイオキシン排出基準が格段に強化されるということで、各自治体が対応しています。使えなくなった焼却炉の解体費が何億円もかかって大変だということです。環境省では、測定の資金には補助を出しているようですが、解体費については補助が出ていないということです。何か将来的に検討していくことはありますか。 （大臣）陳情等を通じて、新たに補助対象にしてほしいというお話もありますが、今お話がありましたように、測定の資金は出しますが、実際に解体するということについては、今、交付税措置でやっていますので、交付税措置の枠組でやっていきたいと思っています。新たな補助制度を仕組むということは考えていません。 （質問）今日、公害等調整委員会で、尼崎公害訴訟の斡旋の審査が始まります。大気汚染の原因となる大型車の規制をするということで和解したはずなのに、国の方が守っていないということで、もう一度やり直すというような異例の話です。当事者は国土交通省ということで、直接環境省ではないかもしれませんが、お考えがあればお聞かせ下さい。 （大臣）まだ報告を受けていませんので、報告を聞いて、今一度整理してみたいと思います。 （了） |