| （大臣）本日の閣議では、一般案件が３件、国会提出案件が３件、法律の公布が３件、政令が８件、人事案件が３件ありました。環境省関係では、政令が１件、有明海・八代海総合調査評価委員会令の制定について、決定いたしました。 （質問）補正予算要求の財務省への提出期限が明日ですが、環境省として、どんなねらい、どんな心がけで要求するおつもりでしょうか。 （大臣）今、党内手続きをやっている最中です。それが終わってから、最終的な姿が見えることになります。 補正予算については、セイフティーネット関連で１．５兆円、即効性のある公共事業費として１．５兆円ということでありますが、その中でいくつかの基本的な柱立てが示されております。例えば雇用対策や中小企業対策の充実、新産業の育成、また、公共事業については、魅力ある都市・活力ある地方の再生などがあります。環境省としては、この柱立てに添って、ふさわしいものを要求していくつもりです。例えば、雇用の促進ということで、グリーンワーカー事業の拡充などをお願いする予定です。 今回の補正予算は、昨年度の補正予算と比べますと、公共事業予算より非公共事業の予算の方が多くなっています。これは、昨年までは、いわゆるリサイクル施設、ゴミ焼却施設の整備が、ダイオキシン対策としてありましたので、公共事業費が多かったということです。今年度は、そのダイオキシン対策が一段落いたしましたので、昨年の補正予算と比べ非公共事業費の方が多いということです。 （質問）エネルギー特別会計の見直しに関して、来年度予算の概算要求を改要求することになると思いますが、内容は詰まってきていますか。また、今回の補正予算要求との関連はございますでしょうか。 （大臣）まだ内容を聞いておりません。ただ、経済財政諮問会議の際にも、塩川財務大臣から早く改要求を出してくれと言われておりますので、今、事務方で対応していると思います。 （了） |