| （大臣）本日の閣議では、一般案件が２件、政令が１件、人事案件が３件ありました。 環境省関係の案件はありませんでした。閣議、閣議後の懇談会での発言は特にありませんでした。私の方からの発言も致しませんでした。 私の方から、経済産業省が提案していますエネルギー特別会計の見直しについて、現在の状況について説明をさせていただきたいと思います。環境省としては、第２ステップが始まった早い段階で、必要に応じて温暖化対策税を導入しようという基本的な方針は変わりありません。それから従来から申し上げているとおり、第１ステップにおける取組を強化するという観点から、既存の特別会計、特定財源をグリーン化していくという方針ですので、今回の経済産業省のエネルギー特別会計の見直しも、あくまで第１ステップにおけるグリーン化であるという認識をしているところであります。今、こうした我が方の原則がしっかりと位置づけられるということと共に、先方からの申し出があるようにエネルギー特別会計に環境省が参画をするということが、京都議定書での温室効果ガス６％削減という義務を履行する上で、地球温暖化防止に資するものになる、という観点から調整をしてほしいということを、私の方から事務方に指示をしているところです。今、最終段階でありまして、ぎりぎりの調整を事務方同士でしているという状況です。今日の夕刻、経済財政諮問会議があります。その席で、経済産業省の方もエネルギー特別会計の見直しについての発言をするということです。我が方も、今後の温暖化防止についての取組や、この温暖化対策税についての考えを経済財政諮問会議で申し上げるということにしております。 今日の経済財政諮問会議の前の段階で、平沼経済産業大臣にお会いさせていただきまして、我々の考え方をしっかり申し上げて、位置づけがきちっとでき、両省間で確認できるようにしたいと思っています。 （質問）経済産業省との文書の取り交わしなどはされる予定でしょうか。 （大臣）平沼経済産業大臣ときちっと話がつけば、そういった形で残しておいた方がいいと思います。 （質問）今日交わすということではなく、後日交わすということですか。 （大臣）今日お会いしますので、今日中に交わせればいいなと思っています。 （質問）覚え書きになりますか。 （大臣）どういう形になるかわかりませんが、形に残るものがいいと思います。 （質問）お会いになる予定は直前に決まるのですか。 （大臣）日程的なものがありますので、今先方と詰めています。いつになるかわかりません。きちっとご連絡します。 （質問）どちらでお会いになられるのですか。 （大臣）それも含めて、今詰めています。 （質問）グリーン化という観点から言いますと、第２ステップ以前に他の財源について、エネルギー特別会計と同様なグリーン化をする必要性についてはどのように考えていますか。 （大臣）道路についても、緑化など様々あると思いますが、そうしたグリーン化というものは進めていきたいと思います。今回のエネルギー特別会計の見直しは、仕組みそのものを変えて、歳入を含めたグリーン化をしていこうということですので、道路特定財源の歳出のグリーン化とは、多少違うなという思いはありますが、もちろん他の道路特定財源などについてもグリーン化の必要性はあると考えております。 （質問）平沼経済産業大臣との間で、形に残すものは、今回の見直しを環境税としては位置づけないだとか、或いは環境税の導入を制約するものではないというものにするのでしょうか。 （大臣）先程申し上げましたが、我々としては従来から申し上げているとおり、今回のエネルギー特別会計の見直しは、あくまで第１ステップのグリーン化の問題だということについての位置づけ、それから第２ステップの２００５年以降の早い段階で、必要があれば温暖化対策税を導入するということでありますので、その時、今回のエネルギー特別会計の見直しにより、制約されるようなことがあってはいけないということが一つ基本的な原則です。もう一つは、今回のエネルギー特別会計見直しの中で、先方から、歳出のグリーン化ということで環境省も参画してほしいということを言われておりますので、これについても、温暖化防止に資するようなものでないとなりませんので、そこを明確にしたいと思い、平沼経済産業大臣にお目にかかりたいと思っています。 （質問）平沼経済産業大臣にお会いになる時は、第２ステップ以降の環境税の構築に関しては、あくまで環境省の専管事項であるということを示されるのですか。 （大臣）まだ具体的にどういった形のものをしようというものがありませんので、今の段階でそこまで言い切れるということではありません。 （質問）歳出のグリーン化ですが、イメージとしてはどういうものに使うのでしょうか。 （大臣）これからの十分な検討が必要だと思います。 （質問）エネルギー特別会計の延命に、結果として環境省が手を貸すという形になるのではないかという声もありますが。 （大臣）そういったご意見の中には、特別会計が良くないというような意見もあると思いますが、私どもとしては、特別会計の是非を言っているわけではありません。環境省として、我が方の原則にあったものでほしいと、そうでなければいけないと、そういう立場であります。従って特別会計の延命に手を貸すとか、貸さないとかそういったことではないということです。 （質問）経済財政諮問会議で、環境省として考えている将来の環境税については、どの程度説明されるのでしょうか。 （大臣）今、打ち合わせがまだ継続中ですが、まず環境省が考えているステップ・バイ・ステップでやっていくんだということがあります。これは大綱にも書かれているわけですが、大綱の中では、第２ステップ以降の温暖化対策税については明確に書かれていません。そういったことを含めて、広く検討をするというような趣旨が書かれています。温暖化対策税をより明確に考えているんだということを申し上げたいと思っております。 （質問）今回のエネルギー特別会計の見直しで、石炭に課税する、天然ガスを増税するというような考えを経済産業省は持っていると思います。先程大臣は、第２ステップを制約するものではないとおっしゃられましたが、第２ステップ以降、広く揮発油税や道路特定財源を見直す時に、一つの考え方のベースになるものなのでしょうか。 （大臣）エネルギー特別会計との関係で言えば、２００５年の段階で、あらゆるもの、排出量等の状況なども踏まえて見直すわけですから、全てのものを見直す中に、今回の新しい姿のエネルギー特別会計も含めて見直し、その中で温暖化対策税を新たに導入していきたいということです。最終的な決定はされていませんが、今回、新しい形でエネルギー特別会計がスタートしたら、これはそのままずっといくんだということではなく、これも含めて２００５年の段階で見直したいということは明確にしたいと思います。それが実際の形としてどうなるのかというのは、見直しの中での議論だと思います。 （質問）平沼経済産業大臣との話や、経済財政諮問会議の中でもきっちり念を押すということでしょうか。 （大臣）主に平沼経済産業大臣との話では念を押したいと思っています。 （質問）エネルギー特別会計の見直しはありえるということですか。 （大臣）それも含めて、２００５年の見直しで除外されるものではないんだということを言いたいと思います。 （質問）産業界に対する説明についてですが、今回のエネルギー特別会計の見直しをするにあたって、２００５年以降の温暖化対策税の議論がさらに出てくると思います。今まではエネルギー特別会計の見直しがない前提の話をしていたわけですが、エネルギー特別会計を見直すと共に、さらに温暖化対策税の話をするということは、かなり抵抗感があると思いますが。 （大臣）今の段階は、エネルギー特別会計の見直しについての話ですから、経済産業省で内々の説明というか、打診をされていると思います。今回はエネルギー特別会計の話ですから、環境省自らが経済界とこの問題についてお話をするということはありませんでした。２００５年以降を考えますと、税制を新たに導入するということについては、広くコンセンサスを得なければいけないと思います。どういう仕組みになるかわかりませんが、産業分野だけに課税されるのかどうかということもあると思いますし、もっと川下の方で課税するということもあるやもしれません。そこはまったくこれというものはございません。いずれにしろ一般論として、国民の方々、産業界の方々を含め理解がないと、新しい税制を導入するということについての反発なども起きかねませんので、そういうことのないような、いろいろな場所での丁寧な説明が必要だと思っています。これからの課題としてしっかりやっていきたいと思います。 （質問）丁寧な説明ということですが、温暖化対策税というと、一般的に環境税と言われていますが、基本的なことですが、環境省が導入しようとしているのは環境税ということですか。 （大臣）いろいろな概念があると思います。環境税というと、人によっては、水源に課税したいというようなご意見もあります。ですから人によって使い方が違うと思います。概念から言えば環境税というと、地球温暖化対策以外のものを含んでもおかしくないと思います。そういう意味で、温暖化対策税、つまり地球温暖化の問題に関して、そのよりどころは、これを防止するための大綱にあるわけですので、この方が意味合いとしては近いと思います。 （質問）両省間の調整ができた場合、共管という話が実現した場合、かなりの財源が環境省として使えることになります。環境省としての独立性を発揮しつつ、温暖化対策を強化していくということについてですが、どういった分野において新たな財源に取組むべきだと考えていますか。 （大臣）それは今、一生懸命枠組みを考えているところです。果たしてどれくらいの部分が共管となってこちらに振り向けられるのか、それも含めてまだわかりません。 （質問）環境省の温暖化対策税の課税方式は、三つの案があり、並立しているわけですが、エネルギー特別会計の見直しが出てきたところで、もう少し社会、国民に対してはっきりとメッセージを示す考えはありますか。どういう方式の温暖化対策税を環境省としては考えていると、そういうことをもっと早い時期に示すような考えはありますか。 （大臣）先程、丁寧にいろいろな場で説明をして、合意を形成するようにしていかなければならないと申し上げましたが、徐々に内部の検討において、方向性が決まってくれば、それについていろいろなところで説明する必要があると思います。三つの案が並立しているというお話がありましたが、今そういう段階ですので、とにかく内部の検討を着実に進めていくということになると思います。今回、エネルギー特別会計のこともありましたので、また国民の皆様に関心を持っていただけると思います。そういったことが大切だと思います。 （質問）質問というより意見ですが、環境税について、これだけ財源があるからということではなく、温暖化対策について、こういうことが必要であるからこの財源を使うというように、はっきり説明していただいた方が良いのではないでしょうか。私たちもわかりやすい報道をしていかなければなりません。 （大臣）温暖化対策税については、歳入のところで、炭素換算で、それを排出する方に応じて課税しようというのが基本原則だと思いますので、そういう意味では相当の抑制インセンティブが働くと思っています。今のご指摘は、歳出の方で、もう少し明確にということです。それも大切なことですので、きちっと詰めて、国民の皆様に納得されるようにメッセージを出さなければならないと思います。別に財源欲しさでやっているわけではありません。 （質問）補正予算についてですが、閣議で出ましたか。 （大臣）全く出ませんでした。 （了） |