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（大臣）本日の閣議では、環境省関係の案件はありませんでした。特に私の方からの発言も致しませんでした。 （質問）構造改革特区の件ですが、環境省の関連ではどういった政策を打ち出すことが決まりましたか。 （大臣）四件出しました。そのうちの一つは、国立公園、国定公園におけるいろいろな制限に関して、その中の軽易なものについてですが、例えば映画の撮影をしたい時に、仮の構築物を設置することなどについては、緩和していこうということです。もう一つは、廃棄物・リサイクル関係ですが、今、廃棄物に分類されている物のうちで、例えばＦＲＰの廃船などを、セメントの原燃料にするなどは、今までは廃棄物処理法の許可が必要でしたが、そういうものを緩和するということ。それから、今、地域によっては有害鳥獣の被害が出ていますが、一方で狩猟免許を持っている人も少なくなっているという状況もあります。複数人で有害鳥獣駆除をするに当たって、全員が狩猟免許を持っていなくても、一部の人が持っていれば、狩猟免許を持っていない人が加わってもかまわないということについて、緩和するということの了解を得ました。 （質問）昨日から泡瀬干潟の工事が始まったようですが、地元では、反対派と当局の間にいろいろあるようです。１１月にスペインで、ラムサール条約についての締約国会議が開かれますが、条約事務局も泡瀬干潟について、今年の４月に大臣宛に書簡を送っています。大臣ご自身としては、実際に焦点となっている泡瀬干潟を視察される意向はありますか。 （大臣）今のところ視察する予定はありませんが、重要な問題なので、強い関心は持っています。早速室長レベルで、内閣府の担当者から説明を聞くということをしています。これは８日、９日、１０日と昨日までに３回やっています。まだ内閣府とのやりとりを継続しなければならないので、最終的な報告はまだ受けていませんが、早いうちに環境省としてもきちっと説明を受け、環境省の態度を明確にして、きちっと事業者の方に伝えたいと思っています。伝えるだけで終わりということではなく、これからも折にふれて事業を進めるにあたり、環境保全措置をとることが決まっていますので、そうしたことがきちっと行われるように措置をしていきたいと思っています。来週ぐらいになると思いますが、環境省の考えをきちっと伝えていきたいと思います。 （了） |