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（大臣）本日の閣議では、環境省関連の案件はありませんでした。 （質問）閣議後の懇談会で大臣は何か発言をされましたか。 （大臣）特に発言しませんでした。 （質問）今日、政務官の人事が決まりました。先日副大臣の方も決まりましたが、大臣としてはそれぞれにどのような役割を担ってもらおうと考えていますか。 （大臣）一昨日は弘友副大臣、今日は望月大臣政務官、それぞれが正式に閣議了解を得ましたので、いよいよ体制が整ったと思っています。副大臣制度、政務官制度は、政府に属するけれども、それと同時に国民の代表でもあるということで、政治家が役所に入り、行政をより良いものにしていこうという趣旨で私は理解しています。そういう意味で、常に国民の視点を持つことが、副大臣と政務官の導入の趣旨だと思っています。そういう点を把握しながら、三人でチームワークをとり、仕事にあたっていきたいと思います。 （質問）お二人の具体的な役割分担はありますか。 （大臣）大臣政務官も決まりましたので、相談はしていこうと思っていますが、特別に役割分担をするのか、全体的に協力していくのか、今までの例も参考にしながら考えていきたいと思います。例えば農林水産省のように複数の副大臣や大臣政務官が置かれているところでは、はっきり分担することがあると思いますが、環境省においてはそういった分担というのはふさわしくないと思いますので、それぞれの立場で全般的な対応をしていくことになると思います。 （質問）望月大臣政務官は、自民党の経産部会の部会長代理をしています。今後、温暖化問題、ごみ問題などで経済産業省とぶつかることもあると思いますが、調整能力は期待できますか。 （大臣）大臣政務官就任にあたって、党の部会の立場も離れますので、大臣政務官職に専念をしていただきます。そういうキャリアは、他省庁との関わり、とりわけ経済産業省との関わりにおいては、環境行政を進めるにあたりプラスになるのではないかと期待しています。 （質問）尼崎市の大気汚染訴訟の問題で、公害等調整委員会への申し立てが行われることが報道されています。和解条項では、交通環境及び大気環境を改善するということになっていて、環境省、国土交通省でいろいろなことを分担してやっていると思いますが、車の数が減っていないということなどで、和解条項が履行されていないということで申し立てが行われるようです。和解の当事者に入っている環境省としては、どのように考えていますか。 （大臣）そうした報道があったことは承知しています。それを見ながら考えていますが、まだ具体的に申し立てが行われていないということなので、どこの部分をどういう表現で申し立てるのか、まだわかっていません。そういう状況になりましたら、対応していこうと思っています。まだ状況がわかりませんので、コメントできないということです。環境省としては、環境を良くしていかなければなりません。和解条項に盛り込まれたことについては、既にまとめられている環境対策のフォローアップをきちっとしていかなければならないと思います。今回の件については、具体的に提訴がなされた場合、きちっと中身を見てからでないと、現段階ではコメントできないと思います。 （質問）これまで公害訴訟、道路公害訴訟というのが各地でありました。国はこれに和解をし、対策をしていくということになっています。環境省の役割としては、環境基準を達成するということがあると思います。和解で約束をしたにも関わらず、実際は達成されていないということについて、公害等調整委員会への申し立てがある、ないという問題から離れて、どういう考えを持っていますか。 （大臣）環境基準を達成できた年もあれば、達成できていない年もあるということですが、達成させるということがとても重要です。そのための努力は十分にしていかなければならないと思います。 （質問）現地では、健康被害、生命、身体にまで影響があり、判決では差止めが認められたりしています。努力を十分にしていくということだけでいいのかという問題があると思いますが、どう考えていますか。 （大臣）環境基準が達成できない要因としては、自動車の交通量がなかなか減らないということなどがあると思います。今までも、交通量を他のルートに回すというようなことが行われ、大回りするようなルートを通る時は、そのルートの料金をやや引き下げるというような、様々な手だてを打っていると思っています。しかし、毎日動く社会経済の中で、和解条項が達成できていないということは残念だと思いますので、とにかく努力はしていかなければなりません。そうした和解条項が守られるように進めていくということです。今回も具体的な申し立てが出ましたら、具体的にどういうことができるか考えていきたいと思います。 （了） |