環境省お知らせ記者会見大臣発言要旨


記者会見大臣発言要旨(平成14年9月20日)

(大臣)本日の閣議では、環境省関係の案件はありませんでした。
日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議を開催することが、正式に決まりました。日朝国交正常化交渉については、政府間交渉を始めることになっていますが、拉致問題について、まだ不明確な点がありますので、そういった点も含めて、今後どういった姿勢で政府間交渉を進めるのか、全体で議論されていくと思います。
 閣議後に、構造改革特区推進本部がありました。構造改革特区というのは、今までの規制によって物事が動かなかったところを規制緩和し、その結果、経済の活性化などが進むようにということです。今日は第2回目の会議でした。これまで各省で、地方公共団体などに意見を聞き、内閣に報告しています。環境省に関しては、国立公園の中で、いろいろな事業を行いたいという意見があります。例えば、国立公園で風力発電を検討できないかというものもあります。ごみ処理問題については、産業廃棄物、一般廃棄物の区分、廃棄物の定義をきちっとしてくれという意見もあります。内閣の方で総合的に取りまとめ、責任を持ってやるということです。
 経済産業省が、石特会計の見直しということを言っています。これは環境の方とも関係があります。昨日、平沼経済産業大臣とお会いし、今後必要に応じて十分に検討していきましょう、情報交換をきちんとしましょうという話をしました。環境関係の税制に関しては、地球温暖化対策大綱は、2年たったら見直すことになっていますが、税制については十分勉強しておかないと、2年たってからやり始めるのでは遅いので、今のうちから勉強しておきたいと思います。環境省としても、税制については中環審で検討していただいていますが、省としても10年、20年を見通した考えをまとめたいと思っていますので、改めて省内でも勉強を進めたいと思っています。

(質問)税制の件について、省内でまとめるのは年内ですか。
(大臣)平沼経済産業大臣の方も今勉強をしているという話なので、そういうものについてもよく聞いておかなければなりませんし、何か言うことがあれば、意見を言わなければなりません。これからの温室効果ガスの6%削減を頭に置いて税制を考えるといろいろあります。農林水産省とは森林についての勉強はしていますけど、税制についてはまだ意見交換が進んでいませんので、農林水産省とも協力しながら全体の計画を立てていかなければなりません。今の段階で、環境省として、税制についてどう考えるかをまとめておきたいと思います。

(質問)それはこれまでの中環審でのことを踏まえた上でということですか。
(大臣)中環審での勉強は勿論踏まえますが、その他にも経済産業省の方の勉強も動いていますので、そういったものも含めて、今の問題や中期的な問題を含めて考えていくということです。2年後ではなく、今から検討を進めるということです。

(質問)検討については、総合環境局の環境経済課でということですか、それとも大臣直属でということですか。
(大臣)環境省内全体でということです。

(質問)検討会などを作っていくのでしょうか。
(大臣)検討会という名前を作るかどうかということとは別に、取り組んでいきたいと思います。
(官房長)主として総合環境政策局の環境経済課がしておりますが、地球温暖化問題が関係がありますので、地球環境局と連携してやっています。大臣から、事務次官、官房長、両局の局長に話がおりていますが、特定の推進本部とかそういった形ではなく、税制問題という大きなテーマについて、環境省として本格的に取り組む。そういった指示を大臣から受けたというふうに私は受け止めています。今までは中央環境審議会の税制専門委員会でこういった議論が、整理が出てきていますというだけで、環境省はどうだという言い方はなくやってきましたが、今後は環境省としての考え方をどうまとめていくかということでやっていきます。

(質問)その環境省としての考え方が出るのはいつになりますか。
(大臣)既に指示はしましたので、進行状況を報告してもらい、それに応じて注文を出そうと思っています。中環審の勉強会を含め、経済産業省や他省の動きも見るから、環境省としての方針を検討してくれということを言っているわけです。

(質問)年内に中間報告ということになりますか。
(大臣)環境省独自にやるというわけではなく、他の省の動きも見ながらやっていきます。こういった問題については、最終的に内閣全体として詰めていかなければなりません。(官房長)何月何日という期限があるわけではなく、第2ステップに向けてのスケジュールとしてあるわけですから、それに向けてきちっとやっていくということです。当面はエネルギー特会、石炭課税の話もありますが、経済産業省の方は方針を出しただけで、具体的な中身は今詰めている状況です。環境省も併行して考え方を詰めていくということです。

(質問)内閣全体として考えていくとき、環境省は、主導的な立場にいなければならないのではないでしょうか。
(大臣)環境に関する問題ですから、中心になってやっていかなければなりません。これは個人的な考えですが、いろんなご意見を聞くという意味で中環審を活用してきていますが、それだけでは十分でないときもありますので、省としての勉強も必要だと思います。今年やらないにしても、環境省としては、こういう考えで今勉強しているということです。

(質問)構造改革特区の内閣でとりまとめるということですが。
(大臣)とりまとめの主導権は内閣にあるということです。総理も言っていましたが、今までは法律上できないことをできるようにするということですから、今までと同じ議論をしているのではだめだと、とりあえずは全国的にということでなく、地域的にはできるのではないかということで、特区という考え方が出てきたわけです。
(官房長)作業手順から言いますと、今日、閣僚レベルの第2回構造改革推進本部の会議が行われたということで、基本的な方針が決まったということです。構造改革特区は、自治体、民間からの個別テーマを受け、その区域に限って規制緩和をするわけです。実際にはそれぞれの所管事項をどう考えていくのかというのが前提になると思います。部分的に規制緩和して、問題がないかどうか、というような検討をしなさいということです。ですから内閣の方に各省が、意見をそれぞれ持ち寄って、政府全体として、各テーマについて、全体の姿を出していくということになると思います。10月7日以降の週に、第3回の構造改革特区推進本部の会議があると思いますが、ここで政府全体の具体的な対応や、ルールなどの定義が行われ、各省がそれぞれ検討し、内閣が主導的に全体をまとめるという手順になると思います。


(了)