環境省お知らせ記者会見大臣発言要旨


記者会見大臣発言要旨(平成14年4月26日)

(大臣)本日の閣議では環境省に関する案件はありませんでした。閣僚懇談会の方で燃料電池自動車市販第1号車の政府率先導入についての発言が総理からありまして、2003年にも試験的な市販が想定される燃料電池自動車の第一号車を含め数台を、政府として率先導入することとしたいということ、燃料電池自動車を実際に使うとなれば法律で引っ掛かるものもあるらしいので、今年度中にでも必要な処置を進めるようにという話がありました。
 私と経済産業大臣、国土交通大臣、科学技術政策担当大臣から燃料電池の導入及び研究開発について、それぞれお話がありました。環境省としては低公害車開発普及アクションプランというものを昨年7月に関係各省と策定し、2010年度には5万台の普及を図ることを目標に掲げたので、これからその推進を進めていくということと、地球温暖化対策推進大綱においてもそういったことが書いてありますので、燃料電池自動車の導入に力を入れていきたいと思います。

(質問)京都議定書の批准の方が委員会にかかっていないようなのですが、6月6日に間に合うのでしょうか。
(大臣)地球温暖化対策推進法改正案のほうは実際に国会で審議されておりますので、できるだけ早く仕上げたいと思っています。しかし京都議定書も一緒に承認していただかないと、片方だけになってしまいますので、外務省には極力早くしていただきたいというお願いはしてあります。

(質問)郵政関係法案については、今回実質的に与党の審議は異例の形だったのですが、自民党が小泉内閣を潰すか、小泉内閣が自民党を潰すかという小泉総理の発言について大臣はどう思いますか。
(大臣)今日の閣議や閣僚懇談会においては総理の発言に関係する話は一切出ませんでした。私としては小泉首相が前々から改革を進めたいという基本的な信念の大きな柱の一つとして郵政の問題が取り上げられていますから、総理の強い思いだと思っています。この問題について総理と議論したことはありませんし、閣僚だからといって特別な情報があるわけでもありませんので、閣僚としてのコメントは控えさせていただきます。

(質問)与党の事前審査についての手続きについてはどうお考えでしょうか。
(大臣)これはどこまで与党であらかじめ審議をしなければならないのかという話になりますが、政党政治ですから政党が意見を述べるという場はあってもいいと思います。
 しかし長年にわたって行われている慣例ですから、急にそれを変えるとなると、いろいろなご意見が出ることは理解できます。逆に、内閣として、細目にいたるまで与党の手続きを経てからでないと了解を出せないということについては、もう少し合理化されてもいいのではないかと思います。これは閣僚としてでなく個人的な見解です。
 また、今まで国会議員として見てまして、いろいろな部会の部会長がいますが、最近は部会長だけでなく、環境のことについていえば環境部会長の他に地球環境特別委員会もありますし、環境基本問題調査会というものもあります。政務調査会の中にあまりにも多くのものがありますので、それを党の中で少し整理した方がいいのではないかと思います。さらに今は三党連立なのでもっと手続きが複雑ですから、どこかにバランスがあってもいいという気がします。

(質問)長崎県の諫早湾の開門調査でひとまず短期調査に入りましたが、早くも専門家から中・長期の開門をしなければならないという意見が出ている訳ですが大臣はどのように思いますか。
(大臣)細目について農水大臣、農水省とお話ししたことはありませんが、一般的な情報としては調査期間は2ヶ月で、1ヶ月目はまずやってみるといったことですが、この段階では環境省として意見を述べる立場ではありません。
 しかし環境に大きな影響がある案件ですから、調査の進行状況を見ながら、必要に応じて意見を述べるなり協議をする場があるかもしれませんが、今のところ静かに見守るという状況です。

(質問)中・長期の開門は必要ですか。
(大臣)科学的にどのような知見データを得られるかどうかという話です。そういう議論が出てくることについては理解はできます。
 農水省と地元でも調査を始めるに当たってもいろいろなやりとりがあったようですが、とにかく始めるということで調査をしゅくしゅくとやってほしいと思います。

(質問)ゴールデンウィークの予定は。
(大臣)5月1日に水俣に行く予定です。


(了)