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記者会見大臣発言要旨(平成14年3月29日)

(大臣) 環境省所管としては、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を決定しました。また外務省所管ですが、京都議定書の締結について国会の承認を求めることを決定しました。これで条約、法律ともに国会へ提出する手順が整ったことになります。今後は国会で審議が行われることになりますが、出来るだけ早く審議を進めていただけるよう関係方面にお願いしております。
気候変動に関する日米ハイレベル協議を4月5日夕方に環境省で行います。米国からはコノートン環境評議会議長、ドブリアンスキー国務次官、ギブソン環境保護庁大気局次長等が、日本側は私と浜中環境省地球環境審議官、朝海外務省地球環境問題担当大使、大井経済産業省大臣官房審議官等が、それぞれ出席を予定しています。


(質問)地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定され、国会提出となりますが、今の率直なご感想をお聞かせください。
(大臣)出来るだけ早く国会提出を行いたいという状況の中で、与党手続きを進めていただくよう努力してきました。自由民主党をはじめ与党各党に、法律案及び条約の内容についてよく理解した上で国会審議に入りたいというお考えがあり、多少時間はかかりましたが国会提出されることになりました。今後はヨハネスブルグ・サミットに間に合うように国会審議を進めていただけるよう懸命に努力していきます。

(質問)今回、保守党の党内手続きの影響で国会提出が遅れましたが、この点はいかがお考えですか。
(大臣)保守党も法律案、条約双方の内容についてよく理解してから国会審議に入りたいというお考えがあったようです。どちらかというと条約に関するご質問が多かったようですが、京都議定書は細かい点において決まっていない部分もあり、それらの点についてご質問が出てくるのは当然だろうと思います。2012年までの段階でも必要に応じて見直しをしていくという京都議定書の性格上、現段階では決まらない点もあります。見通しについては今後の問題であり、定かではありませんが、現状における見通しについて説明しご理解をいただきました。

(質問)今後の国会審議の過程で法律案に修正が加えられることはありますか。
(大臣)現段階で最大の努力をして法律案として書き込めることは最大限書き込みました。その立場から法律案の審議をしていただければと思っています。

(質問)ロシアやカナダが最終決定していないなどの状況にありますが京都議定書の発効についての見通しを教えてください。
(大臣)京都議定書が必要な条件を満たし発効されることを希望しています。ロシアやカナダ、米国に対しG8環境大臣会合等を通して強く働きかけをしていきたいと思います。

(質問)京都議定書の発効に向けて、COP3の議長国として日本がリーダーシップを発揮していきたいとお考えですか。
(大臣)京都議定書の発効に限らず、今年はヨハネスブルグ・サミットもあり、環境問題全般について、日本の外交という側面からもリーダーシップを取りうる分野だと考えていますので、リーダーシップが発揮できるよう最大限の努力をしていきたいと思います。

(質問)気候変動に関する日米ハイレベル協議において、日本側から特に提案することはありますか。
(大臣)日本の京都議定書締結へ向けた取り組みを説明し、米国にも早い対応を求めるといったことは申し上げるつもりです。今回の日米ハイレベル協議での細かい議題は決まっておりませんが、気候変動対策や共通の関心項目であるヨハネスブルグ・サミット等について幅広く話し合いたいと思っています。

(質問)米国に早い対応を求めるというのは具体的にはどのようなことを意味するのでしょうか。
(大臣)日本は京都議定書の締結に向けその承認を国会に求めるなどの準備を進めているが、米国にも早く対応をしてほしいという要望を行っていきたいと思います。ただ議論は京都議定書だけではなく幅広い議論をしたいと思います。

(質問)米国への要望というのは、京都議定書の枠組みに戻ってきて欲しいということでしょうか。
(大臣)米国にも早晩議定書の枠組みに戻ってきて欲しいのですが、米国がどう判断し、対応するかは別です。日本としてはヨハネスブルグ・サミットまでに出来るだけ多くの国々が京都議定書に批准し、国際社会として一丸となって、しっかりした枠組みになるよう期待しています。

(質問)大木大臣は国会答弁の中で、米国の気候変動への取り組みについては甚だ不満であると仰られていますが、このことは米国にお伝えになるのですか。
(大臣)米国の対応について不満であることは、これまでにも何回も米国に伝えています。

(質問)地球温暖化対策推進大綱が法律案、条約の国会審議にどのような影響を与えるとお考えですか。
(大臣)大綱自体は国会の承認を必要とするものではありませんが、大綱と条約、法律案は関連しているので、条約と法律案の国会審議の際に大綱についての質問もなされると思います。どのような影響を与えるかどうかは国会のとらえ方次第です。大綱も含め国会提出の前にもよく理解していただけるよう時間をかけて説明してきましたので、法律案を出来るだけ早く成立していただけることを期待しています。

(質問)加藤議員が政治資金を家賃の支払いに流用していたという疑惑に対し、議員辞職を求める声も出ておりますが、どのようにお思いになりますか。
(大臣)環境大臣としてではなく、一議員としての感想になりますが、報道によれば法律に抵触するような行為があったかのように報道されていますが、その当否も含め加藤先生ご自身からもご説明があると聞いています。私から何らかのコメントをできるとしたら、その説明の後になると思います。


(了)