| (大臣) 環境省の案件として、公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました。 昨年に引き続きＮＧＯ／ＮＰＯからの、本年は企業からの分も加えて、環境政策の提言の募集を行います。この募集は成蹊大学の廣野名誉教授を委員長とするＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言推進委員会が主体となって、３月２２日から５月１０日まで５０日間行います。ヨハネスブルグ・サミットに向けての準備、京都議定書実現のための方策など政策としてどのようなものを実施するかについて、具体的、実質的にどのような施策を行うかについては難しい問題であり、広く民間の皆様から意見を募集したいと考えています。 （質問）今回の環境政策提言の募集は国民一人一人から行うのではなく、ＮＧＯ、ＮＰＯ、企業に限定しておこなうものですか。 （事務方）国民の皆様も何人か集まって、応募していただければと思います。 （大臣）皆様もジャーナリスト集団として応募していただければと思います。 （質問）昨年実施された環境政策提言はどのような形で政策等に反映されたのでしょうか。（事務方）昨年は５６件の応募があり、うち６件を環境政策フォーラムで発表し、５６件全てについて環境省ホームページに掲載しています。具体例を申し上げますと、昨年、所沢のくぬぎ山で里山の再生のためのＮＧＯ活動をされている方々から、里山再生事業のための行政支援を出来ないかと言うことでご提案いただきました。それを受け、市民参加型の里山再生の行政補助の予算が平成１４年度予算に計上されています。 （大臣）環境問題は国会でも毎日のようにご意見のある問題であり、国民の皆様にどのようにその重要性を伝え、また国民の皆様からのご意見をどのように集めていくかについても歩きながら検討を加えていきたいと考えています。 （質問）地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の国会提出に向けた動きはどうですか。 （大臣）保守党の党内手続きを待っている状態です。国会提出の具体的日時は未定ですが、今月中には出来るよう、精力的にお願いをしていきます。 （質問）新たな地球温暖化対策推進大綱が決定され３日が経ちましたが、評価を聞かせてください。 （大臣）新たな地球温暖化対策推進大綱は、数字を含めて読み方が難しい面があり、精力的に説明する必あると思います。京都議定書や地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の国会審議が始まった際に、それ自体は承認の対象ではありませんが、参考資料としての意味合いを持ちますので、出来るだけ分かりやすく説明できるよう準備しておきたいと思います。 （了） |