環境省お知らせ>記者会見大臣発言要旨


記者会見大臣発言要旨(平成14年3月5日)

(大臣)本日の閣議は環境省関連はありませんでした。閣議後の懇談会で、いよいよ予算の衆議院での審議が大詰めにきているので、皆心を引き締めて行きましょうという話がありました。


(質問)EUの環境相理事会で、京都議定書の批准が決まったということです。それについてどう受け止められていますか。
(大臣)一週間ほど前には、デンマークが批准について態度がはっきりしないという話がありました。先日、在京のヨーロッパの大使が見えた際に、EUとしては何とか早くまとまるよう努力しているとのことでした。幸いEUとしてまとまりそうな形勢ですので良かったと思います。日本としては、引き続き米国を初めとするEU以外の国々との話し合いを進めて、できるだけ多くの国に京都議定書に参加をしてもらいたいと思っています。米国はすぐに参加するかと聞かれると何とも言えませんが、私としてはできるだけ早く、米国のしかるべき立場の人と話し合いたいと思っています。

(質問)EUが批准を決めたことが、日本国内での議論に与える影響はあるでしょうか。
(大臣)EUは、地球温暖化防止京都会議(気候変動枠組条約第3回締約国会議:COP3)以来まとまってやると言っており、それが崩れずに来たことは望ましい進展だと思っています。日本も独自に、今国会での京都議定書の締結の承認と関係法案の成立に努力を続けてまいりたいと思っています。

(質問)今国会に提出される予定の経済産業省が主管のいわゆる新エネルギー法案について、廃棄物の安易な焼却を招くのではないかというNGO等からの批判があります。大臣のご見解をお聞かせ下さい。
(大臣)直接は経済産業省が担当ですが、環境との関連での廃棄物の処理については、当然環境省としてきちんと意見を言えるような法案を作るようにしていきたいと思います。もっと踏み込んで言えば、環境省は基本的には廃棄物をできるだけ無くすという立場ですが、一方でエネルギーとして使うという考え方もあります。そこは、これから廃棄物をどう取り扱っていくか、現実的な方針を作っていかなければいけないと思います。そういうことを念頭において、経済産業省と話をしています。

(質問)自動車の排ガス規制について、今日、答申が決まるようです。かなり厳しい内容になりそうですがどうお考えでしょうか。 
(大臣)運輸・交通部門の対策は、環境対策の一つとしてもきちんとやりたいと思っています。個々には規制がきついという意見もありますが、全体として目標を決めてきちんとやっていくことが必要だと思います。関係方面にはご理解ご協力をお願いしたいと思っています。

(質問)4月に予定されている日米閣僚級会合の日程は決まりましたでしょうか。
(大臣)現在、米国の都合を調べています。基本的に来日していただくことを前提に調整中です。

(質問)地球温暖化対策推進大綱の見直しはいつごろになりますか。
(大臣)作業は進めていますが、閣議決定などのタイミングはまだ決まっていません。中味は細かく対策を列記したものになっており、そういう細かいものを積み上げていくというものになります。


(了)