| （大臣）本日の閣議は案件が少なく、１つは行政組織の新設改廃状況報告書を本日国会に提出することについて決定されました。昨年の８月から今年の１月の国会が始まるまでの間の行政組織の新設改廃状況についての報告書です。他に、質問主意書が１件ありました。配付資料として労働力調査報告と家計調査報告があり、完全失業率が５．６％で過去最高である、有効求人倍率が０．５１倍で前月を０．０２ポイント下回ったということです。平成１３年の平均完全失業率が５％だそうです。それについて、片山総務大臣と坂口厚生労働大臣からそれぞれご発言がありました。田中外務大臣からコンゴー民主共和国の火山噴火災害に対する緊急援助について、２０万ドルの資金供与及び約２，２００万円相当の物資供与の緊急援助を行うとのお話がありました。 （質問）国会は外務省のＮＧＯ出席拒否問題で紛糾しているようですが、この件について大臣はどのように見ておられますか。 （大臣）今、完全失業率が５．６％というように経済が非常に悪い状態ですから、第２次補正予算、来年度の予算を通していくことが非常に大事だと思っています。そういう意味で、予算審議が遅れてきているのは非常に残念だと思います。 （質問）国会でのやりとり自体についてはどうお考えですか。 （大臣）事実関係を知りませんのでコメントのしようがありません。 （質問）京都議定書がヨハネスブルグ・サミットで発効ということになると、いつまでに国会の承認を得る必要があるのでしょうか。 （大臣）寄託してから９０日必要です。ヨハネスブルグ・サミットが９月４日に終わる予定ですので、逆算しますと６月の上旬ということになります。 （了） |