| （大臣）一般案件として、アフガニスタン難民に係る物資協力の実施についての決定、アフガニスタン難民救援国際平和協力業務の実施についての決定などがありました。 法律案では、米国同時多発テロに対する特別措置法案、自衛隊法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。 人事では、塩川財務大臣が１０月６，７，８日と海外出張され、その間の臨時代理は柳澤金融担当大臣が務められます。 （質問）狂牛病の問題で、肉骨粉などの廃棄物化に伴い焼却場の確保や円滑な処理についてどのようにお考えですか。 （大臣）関係部署で最大限の努力をし、危険部位などを産業廃棄物と指定するための政令改正を可及的すみやかに行い、併せて円滑な処理が行われるよう必要な情報提供を行いたいと思います。 （質問）現状では、当該廃棄物は一般廃棄物として処理されています。その処理については自治体に責任があるようですが、環境省として最終的にどのように処理されたかについてモニタリングを行うことはありますか。 （大臣）これは事業者の責任において行ってもらうのですが、事業者が焼却処理をしようとした際に、その施設がない場合を考えて焼却処理の可能な施設の情報を提供し、処理がスムーズに行われるようにすることが重要だと考えています。 （質問）どのように処理されたかについて、情報が環境省にフィードバックされるといったことはありますか。 （廃棄物対策課長）環境省は農林水産省・厚生労働省の要請に応え円滑な処理がなされるよう協力していきます。しかし、どのように処理されたかについてモニタリングを行う予定はございません。 （質問）産業廃棄物化にともない排出業者の責任ということになると、不法投棄の問題が起こりうると思いますが、どのようにお考えですか。 （大臣）産業廃棄物となりますとマニフェスト制がとられており、また違反した場合の罰則も設けられており、むしろキチンとした処理が図られると考えています。また当面は３０ヶ月以上の牛は出荷停止としておりますので、混乱は起こらないと思います。 （質問）１０月４日ワシントンで行われた市場メカニズムに関する日米事務レベル協議の情報は入っていますか。 （大臣）まだ、入ってきておりません。 （了） |