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記者会見大臣発言要旨(平成13年9月28日)

(大臣)閣議で環境省関連の案件はありませんでした。
国家公務員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告や、防衛庁と民間企業との間の人事交流に関する報告を政府として国会に提出することが決定されました。
 平成12年度郵便事業の損益計算等に関する報告書を国会に送付することの決定に際しまして、総務大臣からご発言がありました。内容は、平成12年度郵便事業の損益計算については100億円の欠損を計上した、この欠損は平成11年度の553億円の欠損と比べて大幅に改善していること、総務省としては今後とも抜本的な効率化・合理化施策を実施し、平成15年度の公社化までに黒字体質への転換に努めるというものでした。
 法律案としては、司法制度改革推進法案と銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案の決定がなされました。
 労働力調査報告、消費者物価指数、家計調査報告について資料の配布があり、それに伴い総務大臣からご発言がありました。また厚生労働大臣から有効求人倍率に関するお話がありました。
 公務員の募集・採用に当たっての年齢制限緩和に向けた対応についてお話がありました。
 総理大臣と経済産業大臣から原子力災害の防止及び発生時の緊急対応についてのお話がありました。平成13年度の原子力総合防災訓練を10月27日に行い、それに併せて総理大臣及び関係閣僚出席で官邸において原子力災害対策本部会議を開催するという内容です。   


(質問)ブッシュ米大統領訪日中止で温暖化交渉に影響が出るとお考えですか。
(大臣)ブッシュ大統領の訪日中止により小泉総理との会談の機会が無くなることになりますが、APECにおいてブッシュ大統領と小泉総理がお会いする可能性もあります。また事務レベルでの地球温暖化に関する協議が進みつつあることもあり、米国との温暖化交渉に大きな影響があるとは考えていません。


(質問)三番瀬について千葉県が埋立は行わないという決定を行ったようですが、どうお考えですか。
(大臣)今後、三番瀬の再生と保全を目指していくというお話があったと聞いています。三番瀬は東京湾の奥に残された数少ない自然であり、その保全に関する決定を堂本知事が行ったことについて評価しています。今後関係者間で話がもたれるということなので環境省としても協力していきたいと思います。


(質問)三番瀬の保全・再生については自然再生型公共事業とも関係してくると思いますが、そのあたりはいかがお考えですか。
(大臣)予算案で自然再生型公共事業についての予算を提出しております。千葉県については、千葉県と関係者との話し合いの中で、三番瀬の再生についてどのような形で行うかについて意見がまとまることが先決だと思います。


(大臣)先程の件ですが、地球温暖化交渉についてはハイレベル協議を10月上旬という形で調整をつけようとしましたが、現段階で10月上旬には出来ない見込みです。


(質問)米国側から、10月上旬では無理というお話があったのでしょうか。
(大臣)日程調整の問題です。日本側も国会会期中ということもあり、日程の調整がつきにくくなっています。


(質問)10月上旬でハイレベル協議が行えないことになると、10月下旬のCOP7との関連で協議そのものの開催が難しくなるのではないですか。 (大臣)10月中・下旬での調整は今後ということになります。事務レベルの協議ではテレビ協議を行っておりますし、電話を用いての協議も可能だと思います。もちろん実際にお会いしてお話しするのとは細かい反応の点で異なることはあると思いますが、どのような形であれコンタクトをとることは可能だと思います。


(質問)電話対談だとしても、ハイレベル協議としての位置づけでよろしいですか。
(大臣)ハイレベル協議は3つのテーマについてお話をすることになっていますので、その3テーマについてのテレビ協議を行う場合には、ハイレベル協議との位置づけで良いと思います。 


(質問)米国から10月上旬のハイレベル協議が無理との話があったのは、米国における同時多発テロの影響によるものでしょうか。
(大臣)日程の問題です。日本側の希望した日程では米国の都合が悪く、米国側から希望のあった日程では日本側の都合が悪いということになったということです。


(質問)10月中・下旬には電話を含め何らかのコンタクトを米国と取っていくということでよろしいですか。
(大臣)COP7の前に何らかの形で米国とコンタクトを取った上でCOP7に臨みたいと考えています。


(質問)大臣が米国とのコンタクトを取られるのは日米首脳会談の前・後どちらになりそうですか。
(大臣)私が米国とコンタクトを取ることと、日米首脳会談は独立して考えて良いと思います。


(質問)COP7の前に米国の地球温暖化防止についての代案が出される可能性は低くなったとお考えですか。
(大臣)分かりません。先の訪米の際の感じでは、いくつかのオプションを持っていて、閣僚レベルで会議をしていくという状況のようでしたが、同時多発テロが起こった状況下で、米国政府としてどのような対応が可能かが分かりませんので、COP7前に米国が案を出すことが出来るかどうかも分かりません。


(了)