| （大臣）一般案件として、利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部変更・淀川水系における水資源開発基本計画の一部変更についての決定がありました。 政令は８件ありまして、環境省関連では浄化槽法施行令が決定されました。 小泉総理大臣から、改革先行プログラムの具体的内容についてご指示がありました。構造改革を強力かつ迅速に遂行するため改革先行プログラムを策定することとされていましたが、経済財政諮問会議における議論も踏まえ３本の柱立を具体化したので、改革先行プログラムの今後の取りまとめに向けて、改めて閣僚各位のご協力をお願いするという内容でした。３本の柱というのは、[1]経済を活性化し、新産業・チャレンジャー、雇用を生み出す制度改革・環境整備、[2]雇用・中小企業に係るセーフティネットの充実策、[3]構造改革を加速させるために特に緊急性の高い施策です。 塩川財務大臣から改革先行プログラムのうち補正予算を要する施策の考え方についてのお話がありました。改革先行プログラムのうち補正予算を要する施策については、歳入、歳出の洗い直し作業を踏まえた上で、雇用・中小企業に係るセーフティネットの充実策及び構造改革に直結し、かつその実施の緊急性が特に高い施策である電子政府の実現等の６つの施策に絞り込むという旨のお話でした。また、補正予算の要望については９月２１日までに提出していただけるよう閣僚各位に強力をお願いしたいということでした。 石原規制改革担当大臣から、総合規制改革会議の重点６分野に関する中間取りまとめにおける提案項目について、実現に向け迅速に対応を進めて欲しい旨のお話がありました。中間とりまとめに掲げられたすべての施策を検討対象とし、１３年度中措置とあるものについては早期の実施に向け、速やかに取組を開始して欲しい、１４年度中措置等とされているものについては、１年前倒して１３年度から施策の実施に向けた取組を開始し、具体的成果をあげてほしい、特に雇用創出効果の高いものは、本年度中に実施をお願いしたい、法律改正を要するものは年内にその方向性を示し、来年の通常国会に提出できるよう検討して欲しい、このような対応がどうしてもとれない場合にはその理由を説明して欲しい旨の内容でした。 中谷防衛庁長官、平沼経済産業大臣からご出張のご報告がありました。また出張中の尾身科学技術政策・沖縄北方担当大臣の代理は引き続き坂口厚生労働大臣となります。 （質問）米国の同時多発テロの関係で、地球温暖化交渉に影響はありますか。 （大臣）一連のテロ事件については非常に忌まわしい出来事であり、米国国民に心からお見舞い申し上げたいと思います。 環境会議への影響としては、今の段階で申し上げる状況にはないと考えています。 （質問）本日、和歌山県と三重県の知事がお見えになって、緑の雇用創出についての提言を行うようですが、どのような対応をおとりになるお考えですか。 （大臣）両知事がそれぞれ要望を出され、先の都道府県知事会議でも同様のお話が出ています。予算については環境は重点項目に入っておりますし、補正予算もあります。今回の要望は環境の面からだけでなく、雇用の創出という面からも重要だと思いますので、関係省庁と相談しながら進めていくべきだと思います。私はいい発想だと思います。 （了） |