| （大臣）本日の閣議では環境省関連の案件はありませんでした。ワールドカップサッカー大会記念貨幣を発行するというお話がありました。それから質問主意書が４件、政令が１件ありました。いずれも環境省に関連はありません。大臣の海外出張に伴う臨時代理について、森山法務大臣の代理に遠山文部科学大臣が、平沼経済産業大臣と坂口厚生労働大臣の代理に尾身沖縄及び北方対策担当大臣がそれぞれ決定されました。閣議後の閣僚懇談会で今日発表になった完全失業率が５％と史上最低となったこと、同じく有効求人倍率が０・６５倍と先月を０・０１ポイント下回ったことについて議論がありました。雇用問題というのは非常に大事できめ細かく対策をとる必要があるということでした。私から、有効求人倍率が下回った訳ですが求人も求職者も増えているので、これは構造改革が進んでいるということの指標として捉えるべきかと質問をしました。 その後都市再生本部の第３回会合が開かれました。議題は３つありました。１つは民間都市開発投資促進のための緊急措置についてです。これは今都心で民間都市開発のプロジェクトがかなりありますが、それを円滑に進めていくための支援として都市計画・建築規制等をはじめとする諸規制について民間事業者の事業計画意図を積極的に受け止め柔軟かつ早期に対応する、道路などの関連公共施設について事業の立ち上げ支援のため戦略性をもって重点的に整備するなどです。２つ目は都市再生プロジェクトについてで、大都市圏における国際交流・物流機能の強化をはじめとする４つを決定しました。３つ目の議題が都市再生として対応すべき重点分野についてで、この中に都市生活の質を高めるための環境整備があり、持続可能な社会の構築が上げられています。内容は廃棄物・リサイクル対策、都市公害対策、ヒートアイランド対策、自然との共生等水や緑を活かしたまちづくり、美しい都市づくりということでございます。この説明の後、各大臣から発言がありまして、私からは、このプロジェクトに関して環境保全の観点から充分に配慮をして欲しいと申し上げました。それから、都市再生プロジェクトの重点分野の中の持続可能な社会の構築については、具体的な取組として脱温暖化型の都市の形成、大規模な森や干潟の再生、市街地の土壌汚染対策といった観点に充分配慮していただきたいと申し上げました。 （質問）大臣ご自身は海外出張の予定はありませんか。 （大臣）今検討はしています。手続き中ですので次の機会に申し上げたいと思います。私は前々から申し上げておりますが、環境十全性の観点から京都議定書への米国の参加が必要だと思いますので、米国への働きかけをやっていくべきだと思っています。最近の報道によると米国内で様々な変化が起こっているようにも見えますので、そのあたりを議論してみたいと思っております。細かいことはまた正式に決まってからお知らせします。 （質問）諫早湾について新聞報道等で見直しなどが出ていますが。 （大臣）今日の閣議及び閣僚懇談会では何もお話は出ていません。九州農政局の第３者委員会から環境への真摯かつ一層の配慮を条件に事業を見直されたいとの答申が出ております。それを踏まえて農林水産省が今後について検討を進めていると理解しています。環境省としては、先日、早湾干拓事業環境影響評価レビューについても見解を出しておりますが、農林水産省と連携して環境保全が図られるよう努力していくことに変わりはありません。 （質問）有明海のノリ不作に関して、谷津前農林水産大臣との関係で特別立法の検討を指示されていましたが、その煮詰まり具合はどうでしょうか。 （大臣）総合的に予断を持たずに徹底的に調査をし、どういった要因で起こっているのかを見極めることがその先へ進むためには大事だと思っています。そのために環境省としても今年度に入って総合的な調査をやっています。そういったことの結果を踏まえて制度化といったことも視野に入れて検討したいという方針は変わりありません。 （質問）干潟の件で、明日、ラムサール条約事務局長とお会いになるそうですが、諫早湾のことなどこちらから提案されることはありますか。 （大臣）私は明後日に初めてお会いします。日本では干潟について国民的関心も高まってきていますし、干潟を保全するのは重要だと考えています。それをお伝えしたいと思っていますが、先方からどういうお話があるかはまだわかりません。 （了） |