記者会見大臣発言要旨（平成１３年７月３１日）

（大臣）本日の閣議では環境省関連の案件はありませんでした。質問主意書が１０件あり、
そのうちの１件が諫早湾干拓事業中止と早期水門開放に関する質問がありましたが、農林水産省が答弁書を作成しています。
　福田内閣官房長官と田中外務大臣から東チモール国際平和協力業務の実施についてご発言がありました。また、田中外務大臣からは災害・紛争地域における難民及び被災民等を支援するため昨年発足したジャパン・プラットフォームのＮＰＯ法人である「ＮＧＯユニット」に対し、５億８０００万円を拠出すること、チェコ・ユーゴＧ８外相会議、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議への出席についてもお話がございました。それから総務大臣から平成１３年度の普通交付税大綱について総額１９兆１３００億円であり、それを地方団体ごとに金額を決定したとのお話がありました。私からは、ＣＯＰ６再開会合とその前の日米ハイレベル協議についてお話をしました。

（質問）ボンでのＣＯＰ６再開会合から帰国後初の会見ですが、所感と今後の対応についてお聞かせ下さい。
（大臣）基本的な事項について政治レベルでの合意が出来上がりまして、それに基づき２００２年の発効に向けての機運が高まったことは良いことだと思っています。今度はＣＯＰ７の場で、ＣＯＰ６で政治的に合意されたことを文章に落としていく過程で合意できなかった部分について合意を見ることが大事なことだと思っています。２００２年の批准を視野に入れますと今度のＣＯＰ７でそれをするのが非常に重要だと思います。それから、米国の参加が非常に重要であり引き続き働きかけていく必要があります。米国のブッシュ大統領がジェノバのＧ８サミットにおいて、１０月のＣＯＰ７までに米国として具体的な提案をしたいという意図を表明をなさったとのことですので、米国の建設的、積極的な参加を期待したいと思っています。それから国内制度の構築が非常に大事ですので、それに向けてやるべきことをやっていきたいと思っています。一山越えて、あと二山、三山あるという感じです。
（質問）昨日総理とお会いになったそうですが、どんなことを話されましたか。
（大臣）ＣＯＰ６再開会合の報告に上がりました。総理からは合意が出来て良かった。日本が削減目標を達成できないのではしょうがないので、国内制度の構築をこれからきちんと考えなければいけないというようなことを言われました。
（質問）２００２年の発効のためには、議定書の細かい運用ルールを決めるのがＣＯＰ７が区切りになるのでしょうか。最終的にＣＯＰ７で合意ができないと２００２年の発効は難しいとの認識でよろしいのでしょうか。
（大臣）２００２年の発効は日本だけの問題ではありません。他の国がどういうような態度で批准を進めるかにかかわって来ます。特に大事なのがロシアだと思っています。時期的な関係で言いますと、国際的な交渉を踏まえて国内制度がそれを反映した制度になっているか早急に確認し、必要なことをやっていくということが必要です。発効ということから言うと他の国の要素が関係してきますが、日本として批准ができるかということであれば、それはそういった国内制度の整備をできるだけ急いでやって、早ければ早いほうがいいと思います。条約の審議にはそれなりの時間が必要でしょうから、どれくらいの時間がかかっていくのかにもよると思います。
（質問）発効には他の国の要素も関わる訳ですから、ＣＯＰ７で最終的な合意ができなければ発効はできないという認識でしょうか。
（大臣）日本にとっては、今の段階で批准できるかどうか難しいでしょうが、批准がどういう状態でできるかどうかはそれぞれの国の考え方や制度が違います。場合によっては今の段階の合意でも批准できるという国もあるかもしれませんし、よその国の制度はよくわかりません。ＥＵと話した時には、やはりきちんと決まることが大事なんだと、決まってからそれを見てきちんと批准するんだと言っていました。決まり方が国によっていろいろあるということです。ただ、私としてはできるだけＣＯＰ７で日本が批准するのに必要なことについて合意をしたいと思っています。
（質問）具体的には日本の批准に必要なＣＯＰ７での合意とはなんでしょうか。
（大臣）それは、これから外務省やいろいろなところと相談していかなければならないのですが、基本的には国民の権利と義務に関わる問題だと思います。
（質問）遵守の問題ですか。
（大臣）今決まっていないのは遵守だけではありません。吸収源ですとかメカニズムですとかあります。途上国問題は決まったんですが他の問題は、細かいことはＣＯＰ７に持ち越されています。持ち越されている問題は批准に関わることかどうか、これから精査してみなければわからないということです。どこまで決まっていなければ批准できないかはそれぞれ所管しているところで精査しないといけないと思います。それが決まった上で国内的に実行できるかどうか見極めないといけないということもあります。他の国、ＥＵあたりの感触と比べますと、日本はよりきちんとしたものが必要だと私は理解しています。
（質問）米国の新提案が出てきたら、日本としては、今回の米国抜きでの合意と米国の新提案をどういうふうにＣＯＰ７で位置づけていくおつもりですか。
（大臣）まず、米国がどういう提案を出してくるか見ないとなんとも言えません。今回のＣＯＰ６再開会合での様子を見ていただいた方にはお判り頂けると思いますが、国際的にはいろんな知恵があります。そういった知恵を出し合っていく。プロンク議長を始めみんなが米国の参加は重要だと言っているので、出てきた提案に対し様々な知恵が出てくると思っています。とにかく米国が早く案を出してくるということが大事です。

（了）