記者会見大臣発言要旨(平成13年6月22日)

(大臣)閣議案件で環境省関連は、環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部変更で、小泉総理大臣からご指示のありました一般公用車の低公害車への切り替えを、グリーン購入法の基本方針にきちんと位置付けております。私から特殊法人についてもこの方針に沿って切り替えを進めていただけるよう各大臣にお願いをしたこと、関係省庁と一体となって低公害車の開発普及により一層積極的に取り組んでいくということ、自動車だけではなく環境保全物品全般の調達の推進についてお願いしました。それに関連して平沼経済産業大臣が、今回の一般公用車の切り替えを契機に、これを起爆剤として確実に民需につなげていくことで、環境を経済の新たな成長要因に転換することが可能になると考えているということと、関係省庁と一体となって低公害車等の開発・普及に関する具体的なアクションプランを策定していくということをお話になりました。また扇国土交通大臣から、国土交通省に「環境自動車開発・普及総合戦略会議」を設置し、今後の基本戦略について環境省、経済産業省と連携して具体的なアクションプランを策定していくというお話がありました。また、男女共同参画社会の年次報告が出ました。質問主意書は2件ありましたが、環境省関連はありませんでした。法律の公布について、環境省関連では、自動車NOx法の改正法、温泉法の一部を改正する法律、浄化槽法の一部を改正する法律の決定がありました。そして内閣の承認を必要とする人事について決定がなされました。また田中外務大臣の訪米について閣議で報告がありまして、パウエル国務長官、ライス国家安全保障問題担当大統領補佐官及びゼーリック米国通商代表と会談を行い、ライス補佐官との会談の途中にブッシュ大統領とチェイニー副大統領ともお会いしたということです。その中でミサイル防衛構想、沖縄問題とともに地球温暖化対策についても、ご自分の考えをお伝えしたということです。また報道にもありますようにブッシュ大統領から、小泉総理大臣の訪米を楽しみにしており、その際に安保、経済、京都議定書等幅広い問題について話し合いたいとの発言があったようです。そして、小泉総理訪米の地ならしができたことと、日米同盟強化に努めていくことをおっしゃいました。


(質問)来週オランダでボン会議前の最後の準備会合が行われますが、日本としてどのような主張を行うおつもりですか。
(大臣)どのように会合が進むかはまだ分からないのですが、1日目の附属書Ⅰ国の会合では、議題としてプロンク議長が言っていることは、今後の会議の進め方やプロンクペーパーの改訂版について各国の意見を伺うことをあげています。また、できるだけ参加国同士の間での話し合いを進めて欲しいということもおっしゃっていました。日本の対応については、プロンクペーパーの改訂版については今までに申し上げていることを再度申し上げるということになると思います。今回の会合は交渉の場ではありませんし、また40カ国以上の国々が意見を言うとそれだけで一日は過ぎてしまうことになるでしょうから、1つの論点について議論が進むということにはならないと思います。今後の進め方ですが、日本としては2002年発効を目指すという基本方針に沿って努力するということになりますが、他の国からどういう提案があるかによってその時々で対応していきたいと思います。全体の雰囲気としてフランクなものになるのか、形式的なものになるのか見当がつきません。また米国が出席するようですので、米国がどのような発言をするかについても関心が持たれると思います。2、3日目の全体の40カ国以上の会合での議題はまだ分かりません。
(質問)日本の動向に注目が集まる中、今会合で日本が批准に向けての姿勢を示すことはありますか。
(大臣)国会の決議で率先して、または早期に批准すると書かれていることについて重く受け止めております。2002年の発効を目指して努力をすることに変わりはありません。国際的な場では初めに批准ありきという議論ではなく、その前提である京都議定書の運用ルールについて合意に達するということが重要な要素でして、会議の場ではそのことが一番重要だと思います。そのことを飛ばして批准をどうするかということには順番としてならないということです。
(質問)京都議定書の運用ルールの面で日本が最も重視するのはどのような点ですか。
(大臣)序列は付けられないと思います。昨年もハーグで申し上げましたように、市場メカニズムを活かすようなルールですとか、シンクも依然問題になりますし、CDMの対象をどうするかも問題になります。途上国への支援問題ですと、毎年10億ドルという、アンブレラ提案の5年で10億ドルの5倍になっているわけです。またこの金額の内訳に含めることができるのかという点についてはあまりに限定的になっていまして、必ずしも途上国の取り組みを促進する方向にはなっていないのではないかと思います。また遵守の話もあります。
(質問)昨年のハーグの時と変化がないということでは、双方の歩み寄りがないという点で、ボンでの合意が非常に厳しいものになるのではないかと思うのですが。
(大臣)ハーグで、同じような問題があり、今回の米国の問題を除き、その時と状況はほとんど変わっていません。今回の米国の京都議定書不支持によって途上国の態度、発言にどのような影響を与えるかについては現段階では予想がつきません。EUのバルストローム環境担当委員が講演を行い、その中でCOP6再開会合の成果についてはリアリスティックに考えなければならないとおっしゃったようですが、楽観的に考えられるかというとそれは難しいと思います。しかし、ハーグでは合意の一歩手前までいったわけですし、こういう時にこそ知恵が出てくると考えていますので全力を尽くしていきたいと思います。
(質問)日米首脳会談に川口大臣の同行を求める声があるようですが。
(大臣)そのような予定はありません。
(質問)ハーグには行かれるのですか。
(大臣)はい。

(了)