記者会見大臣発言要旨（平成１３年６月１日）

（大臣）「環境の日」及び「環境月間」について閣議で発言いたしました。その趣旨は広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めていただくことにあります。６月５日が「環境の日」で、その日を中心とした６月１ヶ月間を「環境月間」とするということです。環境省を初めとして関係省庁、自治体で様々な活動を行います。環境省では環境にやさしい取り組みの紹介、低公害車の展示・試乗、循環型社会の形成に向けたミュージカルの実演などの行事を実施いたします。環境省関連の話は以上です。


（質問）米国の提案がボン会合に間に合わない可能性があり、また２８日の官邸での協議では京都議定書の枠組み堅持との交渉方針が明確化したとの報道がありましたが、そうなると京都議定書の米国抜きでの発効という可能性も出てくると思うのですが。
（大臣）２００２年の発効をめざして最大限努力するという政府の方針は変わっておりません。報道というのは、与党３幹事長が米国に行かれた時の報道で米国の提案が間に合わないとの報道があったことですか。
（質問）その件と、２８日の官邸での協議の報道の２件についてです。
（大臣）与党幹事長の訪米については、英語でどのような発言があったのかについては確認がとれておりませんが、財務省の副長官候補が「しばらくかかるだろう」と発言したということです。数ヶ月というのが「several」という表現を用いているのであれば、５，６ヶ月を意味しますが、「few」ですとか「a few」という表現が用いられたようですので、それだけで間に合うとか間に合わないということはいえないと思います。また米国がその提案をどういう出し方で行うかということも関係があり、ボン会合前に出せないとは言えないのではないでしょうか。また官房副長官の所で行われた打ち合わせについては、私は出席していないのですが、今まで国際的にどのようなことが起こっているかということの現状を認識しあって、今の日本政府の方針を確認したということだと認識しています。
（質問）ＣＯＰ６再開会合も近づいて来ておりますが、米国の提案がもし間に合わなければ、日本政府としても次の対応を考えているのでしょうか。
（大臣）米国の排出量の多さから見ても環境十全性の観点からも、米国が京都議定書の枠内に戻ってくることが重要ですので、引き続きあらゆる機会を利用して、説得を続けていきたいと思います。

（了）