|
本日は閣議の前に障害者施策推進本部会議があり、障害者に係る欠格条項見直しの進歩状況の報告がありました。見直しの対象となるものは６３制度，そのうち見直しを終了した制度が８、今国会で見直しのための改正法案を提出した制度が３３、見直し中の制度が２２となっています。環境省関連は見直し中の制度の中で、狩猟免許があります。閣議では総理の米国訪問について、経済面・政治面での日米同盟関係の維持、強化が確認されたというご報告がありました。麻生大臣からは、リンゼイ米経済担当大統領補佐官とお会いしたというご報告がありました。閣僚懇談会では麻生大臣からブッシュ大統領と森総理の会談は、まるでお二人が旧知の仲のように最初から話の馬が合った会談であったとのお話がありました。 （質 問）先日、チェイニー米副大統領がテレビ番組で「地球温暖化問題に真剣に取り組むなら、欠陥の多い京都議定書より原発建設の方が良い解決策だ」という趣旨の発言をしたことについてどう思われますか。 （大 臣）私は日本の新聞で報道された以上のことは確認していません。京都議定書には反対であるということは、共和党の選挙綱領には既に出ていることです。むしろ今、アメリカにとって電力供給の問題は重要な問題となっています。そういう意味でアメリカにおける原子力の重要性は高まっており、チェイニー副大統領の発言は京都議定書を問題にしたものではなく、原子力を問題にした発言だと認識しています。原子力発電所については日本でも「地球温暖化対策推進大綱」や「地球温暖化に関する基本方針」でもしっかり位置付けているものなので、その辺での日本との考え方に相違はないと思っています。現在アメリカが政府をあげて温暖化政策の見直しに取り組んでいるということに変わりはなく、その取り組みの状況を見ていきたいと思っています。また、その過程でアメリカに対し温暖化防止への対策が必要であり、そのためには京都議定書が大変に重要なベースだということを働きかけたいと思っています。 （質 問）先日、ホイットマン環境保護庁長官に書簡をだすという話がありましたが、その後の反応などはありましたか。 （大 臣）今のところ特にありません。報道された情報によるとヨーロッパの国々も同じようにしてホイットマン長官に地球温暖化問題について働きかけたということです。 （質 問）先日、名古屋市長が市議会総務環境委員会で、埋め立てを断念した名古屋港の藤前干潟について国に買い取りを要求する意向であることを明らかにしましたが、環境省としてはどういう対応をとろうとお考えですか。 （大 臣）これも報道された内容しか確認していませんが、藤前干潟を国設鳥獣保護区に指定するということについては考えたいと思っています。土地の買い上げについてですが、藤前干潟は公有地ですので、国が公有地を買い取るという制度はありません。国設鳥獣保護区に指定されたときに自然観察のための施設整備をすることは制度的には可能ですが、それ以外のことは残念ながら可能ではありません。民有地であれば都道府県が民有地を買い上げて、国が都道府県に買い上げ事業費の補助金を一部出すという制度はありますが、藤前干潟は公有地なのでその対象にはなりません。 （了） |