平成１６年度環境技術実証モデル事業検討会ＶＯＣ処理技術ワーキンググループ会合（第４回）議事要旨

１．日時平成16年9月22日（水）13：00～15：00

２．場所航空会館　２階　２０１

３．議事

　（１）第３回会合議事概要について

　（２）ジクロロメタン等有機塩素系脱脂剤処理技術実証試験要領について

　（３）ジクロロメタン等有機塩素系脱脂剤処理技術実証機関の公募・選定について

　（４）今後の検討スケジュールについて（予定）

　（５）その他

４．出席検討員　坂本和彦（座長）、岩崎好陽、小渕存、志賀孝作、土井潤一、山川洋平

欠席検討員　中杉修身、加藤征太郎

５．＜配布資料一覧＞
資料１	平成１６年度ＶＯＣ処理技術ワーキンググループ会合（第３回）議事概要[PDF 27KB]
資料２	ジクロロメタン等有機塩素系脱脂剤処理技術実証試験要領（第３次案）[PDF 198KB]
資料３	ジクロロメタン等有機塩素系脱脂剤処理技術実証試験要領（第２次案）に対する指摘とその対応（案）[PDF 72KB]
資料４	脱脂処理工程に関するアンケート結果[PDF 42KB]
資料５	実証機関選定の考え方について（案）[PDF 15KB]
資料６	申請書類について（案）[PDF 42KB]
資料７	今後の検討スケジュールについて（予定）[PDF 15KB]
参考資料１	平成１６年度環境技術実証モデル事業の実証機関の公募について[PDF 27KB]
参考資料２	平成１６年度環境技術実証モデル事業実施要領の確定と対象技術分野の追加について[PDF 15KB]
参考資料３	平成１６年度環境技術実証モデル事業の対象技術分野について[PDF 26KB]
参考資料４	平成１６年度環境技術実証モデル事業検討会ＶＯＣ処理技術ワーキンググループ設置要綱[PDF 15KB]

６．議事
　　会議は公開で行われた。
　
（１）第３回会合議事概要について

（２）ジクロロメタン等有機塩素系脱脂剤処理技術実証試験要領について

　（排水発生状況について）

排水中には、溶剤だけでなく添加剤や溶剤分解成分が溶解している可能性があるため、排水中の溶剤濃度や排出量だけでなく、BOD、CODについても計測するべきとのパブリックコメントに対する議論がなされた。排水中の環境負荷を総合的に判断するためには、BOD、CODだけでなく、pHやn-Hex、SS等を計測する必要があるが、本実証試験の目的と費用対効果の観点から、BOD、CODのみを計測する修正原案が了承された。

　（実証対象技術について）

実証試験の対象技術として、局所排気装置に代えて設置する「対象技術[1]」と、局所排気装置と併用して溶剤を回収する「対象技術[2]」の双方を挙げているが、そもそも両者は排出抑制を実現するための設計思想が異なるとともに、風量にも差があり、両者を一括りにして試験条件及び試験方法を設定するのは困難であるため、溶剤を回収できコスト的に好ましい対象技術[2]のみを実証対象とすべきではではないかという意見があった。しかし、現状で対象技術[1]の方がより普及していることなどから、原案通り両者を対象とすることとなった。

　（最低吸引風量の設定について）

局所排気装置を併用しない機器の場合には、有機溶剤中毒予防規則の風速基準から、吸引風量を12m3/min以上の設定とすることが修正原案にて提案された。しかし、試算された最低吸引風量12m3/minという設定では、実証対象機器が現状にはそぐわない大型かつ高価格のものになってしまい、機器の幅広い普及を促すという本実証モデル事業の目的から外れたものになるとの指摘があった。実証試験要領の中で風量は設定せず、実証機関が環境技術開発者との相談の上決定することとすることとした。

　（脱脂槽開口面積について）

通常処理装置メーカーは脱脂槽の開口面積や溶剤量等から適当な規模の機器を提案するため、本実証試験においても、シミュレーターにおいて想定している脱脂槽の開口面積を提示すべきとの意見があった。そこで、必要な情報を収集した上で、条件設定の際に前提とした開口面積について記載することとした。

（３）ジクロロメタン等有機塩素系脱脂剤処理技術実証機関の公募・選定について

事務局から、資料５、６及び参考資料１、２に基づき説明。
　
地方公共団体（都道府県及び政令指定都市）を対象にジクロロメタン等処理技術実証機関の公募を行う旨、及び実証機関選定における考え方及び申請書類について事務局から説明し、了承された。

（４）今後の検討スケジュールについて（予定）

事務局から、資料７に基づき説明。
　
本WGでの意見を踏まえ、事務局で実証試験要領の修正案を作成し、坂本座長及び必要に応じて関連する検討員との間で調整を行い、10月上旬にプレス発表する旨説明し、了承された。

（５）その他

（文責：環境省環境管理局環境管理技術室　速報のため事後修正の可能性あり）