平成１９年度振動規制法施行状況調査について

平成２０年１２月８日（月）
環境省水・大気環境局大気生活環境室
　直通　　03-5521-8299
　代表　　03-3581-3351
　室長　　志々目　友博　（内線6540）
　補佐　　山下　雄二　　（内線6543）
　担当　　永森，近藤　　（内線6546）

１．目的

　環境省では，振動防止行政の一層の推進を図るため，毎年度，全国の都道府県，指定都市，中核市，特例市及び特別区を通じ，振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い，その結果を取りまとめている。

２．調査結果

（１）地域指定の状況

　振動規制法に基づき地域指定が行われている市区町村数は平成19年度末現在1,253市区町村で，全国の市区町村数の約69.0％に相当する（表1）。

（２）規制の状況

(2)-1工場・事業場に対する規制の状況

[1]　特定工場等総数及び特定施設の届出数

　振動規制法に基づき届出されている特定工場等の総数は，平成19年度末現在126,996件で，前年度（125,170件）より約1.5%増加している（表2）。また，特定施設の総数は872,257件で前年度（867,297件）より約0.6％増加している（表3）。
　特定工場等の内訳をみると，金属加工機械を設置しているものが約32.5％と最も多く，次いで，圧縮機が約30.4％，織機が約15.7％の順となっている。
　特定施設の内訳をみると，金属加工機械が約32.7％，織機が約30.2％，圧縮機が約21.4％とこれら3施設で全体の8割以上を占めている（表3）。

[2]　法に基づく措置等の状況

　平成19年度中に行われた振動規制法に基づく措置の件数は，指定地域内の特定工場等に係る苦情212件（前年度189件）に対して，報告の徴収57件（同32件），立入検査174件（同160件），振動の測定83件（同83件）であった。振動測定の結果，規制基準を超えていたものは10件（同18件）であり，振動防止に関する行政指導は173件(同167件）行われたが，改善勧告及び改善命令は行われなかった（同0件，同0件）（表4）。

(2)-2特定建設作業に対する規制の状況

[1]　特定建設作業の実施届出件数

　平成19年度中の特定建設作業実施届出件数は34,807件（前年度34,760件）であり，その内訳をみると，ブレーカーを使用する作業27,420件（同26,499件），くい打機等を使用する作業が6,199件（同7,065件）の順となっており，これらが大部分を占めている（表5）。

[2]　法に基づく措置等の状況

　平成19年度に行われた振動規制法に基づく措置の件数は，指定地域内の特定建設作業に対する苦情730件（前年度826件）に対して，報告の徴収115件（同110件），立入検査573件（同681件），振動の測定164件（同192件）であった。振動測定の結果，基準を超えていたものは8件（同17件）であり，振動防止に関する行政指導は671件(同769件）行われたが，改善勧告及び改善命令は行われなかった（同0件，同0件）（表6）。

（３）道路交通振動に対する措置の状況

　平成19年度の指定地域内の道路交通振動に係る苦情225件（前年度292件）に対して，振動の測定は90件（同121件）行われており，要請限度を超えていたものは0件（同3件）であった。また，道路管理者に対する要請及び都道府県公安委員会に対する要請は行われていない（同0件，同0件）。
　なお，これらの振動規制法に基づく措置のほか，道路管理者に対する協力依頼等の措置が126件（同170件），都道府県公安委員会に対する同様の措置が4件（同5件）行われた（表7）。

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