環境省>大気環境・自動車対策>振動対策について>振動規制法施行状況調査
平成17年11月29日(火)
環境省水・大気環境局大気生活環境室
室長 瀬川 俊郎(内線6540)
補佐 藤本 正典(内線6543)
担当 齋藤,迫越(内線6546)
(2)振動規制法の施行状況
振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は,平成16年度末現在,全国の市区町村の約59.5%に当たる1,513市区町村であった。
同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は平成16年度末現在で全国121,204件(前年度121,947件)となっている。特定工場等に対する法に基づく立入検査は176件(前年度163件)行われた。この他,行政指導が209件(前年度146件)行われた。
また,同法に基づき届出された建設作業(特定建設作業)の総数は31,066件(前年度30,317件)となっている。特定建設作業に対して法に基づく立入検査は510件(前年度422件)行われた。この他,行政指導が671件(前年度455件)行われた。
環境省では,振動防止行政の一層の推進を図るため,毎年度,全国の都道府県,指定都市,中核市,特例市及び特別区を通じ,振動に係る苦情の状況,振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い,その結果を取りまとめている。
[2] 苦情件数を都道府県別に見ると,東京都の830件が最も多く,次いで神奈川県が335件,大阪府が300件となっている。振動苦情件数の上位5都府県における合計件数が全体の約62.3%に達するなど,大都市を有する地区における苦情が大きな割合を占めた。(表1参照)
[3] 苦情件数を発生源別に見ると,建設作業が1,932件(約58.8%)で最も多く,次いで工場・事業場769件(約23.4%),道路交通304件(約9.2%),鉄道57件(約1.7%)の順となっている。(図2・図3参照)
また,平成15年度と比較すると建設作業に係る苦情が440件,工場・事業場に係る苦情が97件,道路交通に係る苦情が11件増加した。
※人口は平成16年10月1日現在の総務省統計局現在推計人口による
△は減を示す
図2 振動に係る苦情の内訳
図3 過去3か年の苦情件数の発生源別内訳
(2)地域指定の状況
振動規制法に基づき地域指定が行われている市区町村数は平成16年度末現在1,513で,全国の市区町村数の約59.5%に相当する。(表4参照)
表5 特定工場等数及び特定建設作業件数の最近の推移
6-1 特定工場等総数 6-2 特定施設総数 |
(3)-2特定建設作業に対する規制の状況
(4)道路交通振動に対する措置の状況
指定地域内の道路交通振動の苦情277件(平成15年度282件)に対して,振動の測定は109件(同163件)行われており,要請限度を超えていたものは1件(同2件)であった。また,道路管理者に対する要請及び都道府県公安委員会に対する要請は前年度同様行われていない(同0件)。
なお,これらの振動規制法に基づく措置のほか,道路管理者に対する協力依頼等の措置が178件(同101件),都道府県公安委員会に対する同様の措置が17件(同2件)行われた。(表10参照)
平成16年度の振動苦情件数は前年度に比べて大幅に増加している。苦情が依然として都市圏に集中していることや,特定建設作業である「鋼球を使用して破壊する作業」、「ブレーカーを使用する作業」の届出が顕著に増加していることを考えると、都市圏における解体・建設作業の増加が苦情増加の原因と推察される。
今後,人口が密集している地域における建設作業のより一層の振動低減を誘導する施策の在り方について検討する必要がある。
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