表1 都道府県別苦情件数(上位5都道府県)

順位 苦情件数 人口100万対件数
都道府県 件数 都道府県 件数
東京都
大坂府
神奈川県
愛知県
埼玉県
577
272
245
200
192
東京都
大阪府
神奈川県
愛知県
埼玉県
49.1
31.5
29.2
29.0
28.0
全国
2,264
全国平均
18.0

注)人口は、平成12年3月31日現在の住民基本台帳人口による。

 

表2 苦情件数の都道府県別対前年度増減状況

都道府県 H11 H12 増減 都道府県 H11 H12 増減
北海道 34 48 14 滋賀県 21 12 -9
青森県 23 22 -1 京都府 7 14 7
岩手県 6 1 -5 大阪府 266 272 6
宮城県 15 12 -3 兵庫県 106 112 6
秋田県 10 9 -1 奈良県 12 6 -6
山形県 14 8 -6 和歌山県 6 12 6
福島県 10 7 -3 鳥取県 3 7 4
茨城県 18 23 5 島根県 3 7 4
栃木県 9 6 -3 岡山県 29 30 1
群馬県 26 35 9 広島県 43 16 -27
埼玉県 134 192 58 山口県 12 6 -6
千葉県 134 121 -13 徳島県 5 10 5
東京都 489 577 88 香川県 8 5 -3
神奈川県 225 245 20 愛媛県 4 6 2
新潟県 38 31 -7 高知県 3 2 -1
富山県 9 7 -2 福岡県 33 38 5
石川県 12 12 0 佐賀県 3 6 3
福井県 5 10 5 長崎県 2 7 5
山梨県 2 3 1 熊本県 7 10 3
長野県 8 15 7 大分県 20 13 -7
岐阜県 16 13 -3 宮崎県 17 14 -3
静岡県 32 34 2 鹿児島県 13 14 1
愛知県 170 200 30 沖縄県 0 4 4
三重県 22 10 -12 合計 2,084 2,264 179

 

表3 規制対象・非対象別苦情件数

工場・事業場 発生源 指 定 地 域 建設作業 発生源 指 定 地 域
特定工場等 193
(30.7%)
13
( 2.1%)
206
( 32.8%)
特定建設作業 484
(38.5%)
16
( 1.3%)
500
( 39.8%)
上記以外 385
(61.3%)
37
( 5.9%)
422
( 67.2%)
上記以外 731
(58.1%)
26
( 2.1%)
757
( 60.2%)


578
(92.0%)
50
( 8.0%)
628
(100.0%)
1,215
(96.6%)
42
( 2.4%)
1,257
(100.0%)

 

表4 地域指定の状況(平成12年度末現在)

 
全市区町村数 669 23 1,989 568 3,249
指定市区町村数 660 23 914 104 1,701
割合(%) 98.7
100 46.0 18.3 52.4

 

表5 法に基づく届出数(平成12年度末現在)

5-1特定工場等総数 5-2特定施設総数
設置特定施設 総数 (%)
金属加工機械
圧縮機
土石用破砕機等
織機
コンクリートブロックマシン等
木材加工機械
印刷機械
ロール機
合成樹脂用射出成形機
鋳型造型機
42,003
31,754
3,529
20,603
859
2,555
11,402
696
7,075
965
34.6
26.1
2.9
17.0
0.7
2.1
9.4
0.6
5.8
0.8
121,432 100
特定施設 総数 (%)
金属加工機械
圧縮機
土石用破砕機等
織機
コンクリートブロックマシン等
木材加工機械
印刷機械
ロール機
合成樹脂用射出成形機
鋳型造型機
292,952
147,726
19,443
288,374
2,185
4,278
38,176
3,845
55,355
6,202
34.1
17.2
2.3
33.6
0.3
0.5
4.4
0.4
6.5
0.7
858,536 100

注)特定工場等とは、特定施設を有し、法の規制対象となる工場・事業場をいう。

 

表6 特定工場等数及び特定建設作業件数の過去3カ年の推移

  平成10年度 平成11年度 平成12年度
特定工場等
総数
119,762
119,698
121,432
対前年度比
(増加率)
1,296
(1.09%)
△64
(△0.05%)
1,734
(1.45%)
特定建設
作業件数
25,358
26,719
26,958
対前年度比
(増加率)
△1,369
(△5.12%)
1,361 (5.37%) 239
(0.89%)

 

表7 指定地域内の特定工場等に係る措置等の状況

苦情
193
行政措置等
報告の徴収
立入検査
測定
うち基準超
改善勧告
改善命令
59
151
100
16
行政指導
162

 

表8 特定建設作業件数

特 定 建 設 作 業 届出件数
くい打機等を使用
鋼球を使用して破壊
舗装版破砕機を使用
ブレーカーを使用
8,074
93
830
17,961
30.0%
0.3%
3.1%
66.6%
26,958
100%

 

表9 指定地域内の特定建設作業に係る措置等の状況

苦情
484
行政措置等
報告の徴収
立入検査
測定
うち基準超
改善勧告
改善命令
90
424
137
17
行政指導
457

 

表10 指定地域内の道路交通振動に係る措置等の状況

行政措置等 件数
苦情
230
測定
うち要請限度超
道路管理者へ要請
公安委員会へ要請
124
要請以外の道路管理者
への措置依頼
要請以外の公安委員会
への措置依頼


75
 
10