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平成11年度振動規制法施行状況調査について

平成12年12月25日


 環境庁は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成11年度における振動苦情の状況及び振動規制法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

(1)振動苦情の状況
 振動苦情の件数は、平成11年度は2,084件で、前年度に比べると約1.9%減少した。
 苦情の発生源別内訳をみると、建設作業が1,220件、約53.8%、工場・事業場が590件、約28.3%、道路交通が247件、約11.8%等であった。
(2)振動規制法の施行状況
 法に基づく規制対象地域は、全国の約52.1%に当たる1,694市区町村で指定が行われている。平成11年度中に、新たに1市33町1村において規制対象地域が指定された。
 同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は平成11年度末現在で全国で119,698件(前年度比約0.05%減)となっている。この特定工場等に対して法に基づく立入検査が152件(前年度189件)行われた。この他、行政指導が161件(前年度189件)行われた。
 また、同法に基づき届出された建設作業(特定建設作業)の総数は26,719件(前年度比5.37%増)となっている。この特定建設作業に対して法に基づく立入検査が371件(前年度314件)行われた。この他、行政指導が388件(前年度333件)行われた。

 環境庁としては、今後とも、振動規制法に基づく振動対策の推進を図っていく。

平成11年度振動規制法施行状況調査 [PDFファイル]
図1 振動苦情件数の推移
図2 過去3カ年の苦情件数の発生源別内訳