■環境管理局■

交通と環境に関する名古屋国際会議(仮称)の開催に関する
企画書の公募について

募集は締め切りました。ありがとうございました。

 環境省では、交通と環境に関する名古屋国際会議(仮称)の開催を予定しています。今回、本会議の準備・運営を委託する業者の選定のため、本会議の準備・運営に関する企画書を公募します。受託を希望する業者は、以下の募集要領に基づき、7月16日(火)までに企画書を提出して下さい。

平成14年6月26日
環境省環境管理局自動車環境対策課



交通と環境に関する名古屋国際会議(仮称)企画書募集要領

  1. 目的
  2.  環境省では、環境への負荷の少ない交通に向けた取組みについて社会全体の参画を呼びかけるとともに、OECDと協力してわが国を含むアジア地域へEST(Environmentally Sustainable Transport)を広く紹介するため、03年3月に名古屋市で国際会議を開催することとしました。本会議の準備・運営を効果的かつ効率的に行える業者は、これまでに国際会議の運営実績があるということのみでなく、会場となる名古屋地域における十分な活動能力及び実績があるとともに、ESTを含む会議開催趣旨を十分に理解していることが必要不可欠となります。このため、本公募では、提出された企画書等をもとに、上記の要件を評価することにより本会議の準備・運営を委託する業者を選定することを目的にします。


  3. 企画書及び見積書上の記載項目
  4.  会議概要及び基本仕様書(5.(1)資料配布場所にて配布。)を参考にして、以下の各事項について企画書及び見積書を作成して下さい。なお、本件発注に係る予算は約3,000万円(消費税を含む。)を予定していますので、これを目安に見積書を作成して下さい。

    (1)全体にかかる事項
     [1] 開催までの準備日程
     [2] 運営体制(事前及び会議当日)
     [3] 会議資料の準備

    (2)会場運営関係
     [1] 会場使用計画
     [2] 機材の手配
     [3] 同時通訳(英語、日本語)
     [4] 運営スタッフの食事・控え室

    (3)催事関係
     [1] レセプション 
     [2] スタディーツアー
     [3] 展示会(サブ会場)

    (4)海外からの参加者又は招へい者の接遇関係
     [1] 招へい費用の見積もり
     [2] 空港送迎、会場案内他の誘導

    (5)その他
     その他、会議の準備又は運営に必要と思われる事項

     
  5. 問い合わせ、会議概要・基本仕様書の資料配布場所及び配布期間
  6. (1)問い合わせ先、資料配布場所

    環境省環境管理局自動車環境対策課 担当:島村、野田
    (所在地)〒100-8975 千代田区霞が関1-2-2
    (電 話)03-5521-8303
    (F A X )03-3593-1049

    (2)資料配布期間

    平成14年6月26日(水)から平成14年7月5日(金)までの土曜日、日曜日を除く
    午前10:00から12:00まで
    午後 1:00から 5:00まで


  7. 提出資料、提出期限、提出場所


  8. (1)提出資料

    以下の資料を各1部提出して下さい。資料は、(3)提出場所へ持参するか郵送して下さい。
    郵送の場合も、提出期限内に提出場所へ必着とします。
    [1] 企画書及び見積書(項目毎に経費明細書を添付して下さい。見積り額には消費税を含みます。)
    [2] 主な国際会議の実績(名古屋国際会議場で開催されたものを含めます。)
    [3] 会社概要(御社へ本業務を委託する場合の利点などあれば明記して下さい。)

    (2)提出期限

    平成14年7月11日(木)から平成14年7月16日(火)までの土曜日、日曜日を除く
    午前10:00から12:00まで
    午後 1:00から 5:00まで

    (3)提出場所

    環境省環境管理局自動車環境対策課 担当:島村、野田
    (所在地)〒100-8975 千代田区霞が関1-2-2
    (電 話)03-5521-8303
    (F A X )03-3593-1049


  9. 企画書の提出者に要求される資格


  10. (1)予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること。

    (2)環境省から業務等に関し指名停止を受けている期間でないこと。

    (3)平成13・14・15年度環境省競争参加資格の「役務の提供」において、「A」、「B」、「C」の等級に格付けされている者であること。


  11. その他


  12. (1)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

    (2)採用、不採用については個別に連絡します。